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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DGLL

有価証券報告書抜粋 株式会社あおぞら銀行 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1957年4月長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立(資本金10億円)
1964年7月外国為替公認銀行として外国為替業務開始
9月東京証券取引所へ株式上場
1970年2月大阪証券取引所へ株式上場
1977年10月行名を日本債券信用銀行に変更
1994年2月国内業態別子会社として、日債銀信託銀行株式会社(2018年6月に商号を「あおぞら信託銀行株式会社」から「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更)設立
1998年12月「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく特別公的管理開始に伴い、東京証券取引所、大阪証券取引所への株式上場廃止
1999年9月日債銀債権回収(現あおぞら債権回収)株式会社 サービサー営業開始
2000年9月ソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)、その他内外金融機関等に対し、預金保険機構が当行株式を譲渡し、特別公的管理終了
2001年1月行名をあおぞら銀行に変更
2003年9月普通株式について証券取引法(現金融商品取引法)による公開買付が実施され、主要株主であったソフトバンク株式会社は同社保有のすべての普通株式を、CERBERUS NCB ACQUISITION, L.P.,GENERAL PARTNER CERBERUS AOZORA GP L.L.C.に譲渡
2005年6月香港に子会社Aozora Asia Pacific Finance Limitedを設立
7月ニューヨーク駐在員事務所を開設
2006年4月普通銀行に転換
あおぞら証券株式会社設立
11月東京証券取引所市場第一部へ株式上場
2007年5月上海駐在員事務所を開設
2009年4月インターネット支店を開設、インターネットバンキング業務開始
2011年12月ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社を完全子会社化(2012年2月にあおぞら証券株式会社と合併。新会社名あおぞら証券株式会社)
2012年8月資本再構成プラン発表
12月フィナンシャルオアシス自由が丘(渋谷支店自由が丘出張所)を開設
2013年1月親会社であったCERBERUS NCB ACQUISITION, L.P.,GENERAL PARTNER CERBERUS AOZORA GP L.L.C.による、当行普通株式の売り出しの実施
3月あおぞらキャッシュカード・プラス(Visaデビット)取扱開始
あおぞら地域総研株式会社設立
8月CERBERUS NCB ACQUISITION, L.P.,GENERAL PARTNER CERBERUS AOZORA GP L.L.C.が保有する当行普通株式をすべて売却
2014年2月あおぞら投信株式会社設立
5月シンガポール駐在員事務所を開設
2015年1月
6月
12月		あおぞら不動産投資顧問株式会社設立
公的資金を完済
ロンドンに子会社Aozora Europe Limitedを設立
2016年5月
2017年5月

新勘定系システムへの移行完了
本店移転
ABNアドバイザーズ株式会社設立
(2018年3月末日現在 国内本支店20、出張所1、海外駐在員事務所3)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03531] S100DGLL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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