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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFL5

有価証券報告書抜粋 株式会社七十七銀行 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第130期第131期第132期第133期第134期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
経常収益百万円96,638101,785104,31895,578101,581
経常利益百万円25,45830,46324,34221,62923,352
当期純利益百万円14,74716,87615,66216,62716,754
資本金百万円24,65824,65824,65824,65824,658
発行済株式総数千株383,278383,278383,278383,27876,655
純資産額百万円386,490457,870443,084463,020482,622
総資産額百万円8,478,3608,559,7158,570,0528,633,6418,701,473
預金残高百万円7,132,8627,195,3487,325,9127,364,2577,473,032
貸出金残高百万円4,007,8154,227,6554,357,8904,450,3274,627,118
有価証券残高百万円3,716,5303,683,6363,478,9043,242,6293,126,044
1株当たり純資産額1,031.711,221.921,182.066,236.926,503.91
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)
7.508.509.009.0027.00
(3.50)(4.00)(4.50)(4.50)(4.50)
1株当たり当期純利益39.4245.0941.85222.49225.84
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
39.2744.9141.66221.47225.46
自己資本比率%4.55.35.15.35.5
自己資本利益率%3.984.003.483.673.54
株価収益率11.7715.089.5110.8311.09
配当性向%19.0218.8521.5020.2219.92
従業員数
[平均臨時従業員数]
2,7022,7102,6942,6512,713
[1,099][1,215][1,301][1,324][1,272]

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。第133期(2017年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
3 第134期(2018年3月)より、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬
BIP信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。第134期(2018年3月)の1株当たり配当額
27.00円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
5 第134期(2018年3月)中間配当についての取締役会決議は2017年11月10日に行いました。
6 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7 自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。
8 従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の[ ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03545] S100DFL5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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