ヒロタグループホールディングス株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業に伴うリスクについて

ヒロタ事業
① 品質管理について
ヒロタ事業の商品は、シュークリーム群を中心とした洋菓子であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
現在『HACCP手法支援法に基づく菓子製造過程の高度化計画』に則り2008年3月に高度化計画の認定を取得するなど、あらゆる対策を講じておりますが、品質に異常が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
② 法的規制について
当社グループが経営する直営店及び大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア等への卸売販売ついては、食品衛生法による法的規制を受けております。食品衛生法においては各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
当社グループでは店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。
また、所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」等により制約を受けております。
③ 競合について
当社グループが展開するシュークリームとシューアイスを中心とした洋菓子店「HIROTA」は1924年(1924年)の創業以来日本全国の消費者に広く知られたブランドであることに加え、消費者の大部分である女性の嗜好を取り入れた商品を提供しております。
当社グループが行うヒロタ事業の属する洋菓子のテイクアウトビジネスにおいては、出店スペースの確保が容易であることや外食事業に比べ初期投資が極端に少ないことから参入しやすく、小規模な個人運営店舗や大規模にFC展開を行っている店舗まで競合しており、出店競争や価格競争が激化すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している直営洋菓子店「HIROTA」は「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の店舗売上高に対する依存度が2018年3月期で約92%となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。
また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、当社グループが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 出店について
当社グループが行うヒロタ事業は、2018年3月末日現在において首都圏及び大阪近郊を中心に洋菓子店「HIROTA」を始めとして18店舗出店しております。当社グループが新規に出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性、賃貸条件、乗降客数等を考慮して決定しております。
当社グループのヒロタ事業におきましては、上記に記載した積極的な出店を計画しておりますが、常に個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店計画に変更をきたすこともあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。


イルムス事業
① 出店先との関係
当社グループの出店先は百貨店や専門店ビルを中心とした商業施設内で、消化仕入契約・定期借地賃貸契約の形態をとっており、契約期間は1年単位の更新または3・4年の複数年契約となっています。百貨店及び専門店ビル入居店舗は、改装により弊社の店舗の営業場所が移動、縮小する場合があります。この場合に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
北欧インテリアブームもあり、特に大阪地区の商業施設の増加などによって競合も増加傾向にあります。また、インターネット販売では並行輸入による価格ダウンも目立ち始め、競争は厳しくなっております。このような状況下において、競争が激化すると当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ シーズン商品他の特定商品の依存
当社グループが展開している商品は、年間を通して扱っている定番商品と一定の期間のみ集中的に販売するシーズン商品の2つに大別されます。今年度も引き続きシーズン商品のウエイトを減らして定番商品を増やし、年間を通して安定的な売上確保を目指す予定ですが、現状では昨年度に比べシーズン商品のウエイトが減少してはいるものの、顧客のニーズに合わない場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業推進体制について

① 特定役員への依存について
当社代表取締役社長であった広野(藤井)道子は創立以来、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定をはじめ、各種の業界に持つ幅広い人脈によるアライアンスパートナーとの関係構築等当社の事業活動上重要な役割を果たしておりました。このため当社グループでは、過度に特定の役員に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、現時点で何らかの事由で特定役員が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。
③ 小規模組織における管理体制について
当社は2000年3月に設立され2018年3月31日現在、役員7名、従業員3名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。

(3) 重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度において8,860千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続してしていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。