有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBWK
株式会社千葉興業銀行 役員の状況 (2018年3月期)
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1.取締役戸谷久子及び取締役山田英司は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役五日市喬弘及び監査役安藤正紀は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
4.当行では、機動的な業務執行体制と経営意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
2018年6月27日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
常務執行役員 加藤重人、池田成樹、神田泰光、横山均
執行役員 戸田恭央、下間章雄、白井克己、田中啓之、古山隆志、京増好一、宮本昭、國府田治
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役頭取 (代表取締役) | 青柳 俊一 | 1955年7月12日生 |
| 2018年6月から1年 | 普通株式 2,900 | |||||||||||||||||||||||||
取締役副頭取 (代表取締役) | 松丸 隆一 | 1959年8月1日生 |
| 2018年6月から1年 | 普通株式 300 | |||||||||||||||||||||||||
専務取締役 専務執行役員 | 立野 嘉明 | 1957年8月8日生 |
| 2018年6月から1年 | 普通株式 2,710 | |||||||||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 | 梅田 仁司 | 1962年12月24日生 |
| 2018年6月から1年 | 普通株式 2,500 | |||||||||||||||||||||||||
取締役 | 戸谷 久子 | 1952年8月1日生 |
| 2018年6月から1年 | 普通株式 500 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山田 英司 | 1955年7月18日生 |
| 2018年6月から1年 | 普通株式 100 | |||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 松井 一登 | 1958年6月18日生 |
| 2017年6月から4年 | 普通株式 3,400 | |||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 星野 智史 | 1957年3月12日生 |
| 2018年6月から3年 | 普通株式 7,400 | |||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 五日市 喬弘 | 1954年6月8日生 |
| 2015年6月から4年 | 普通株式 1,100 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
監査役 | 安藤 正紀 | 1956年9月28日生 |
| 2017年6月から4年 | 普通株式 100株 | |||||||||||||||
計 | 普通株式 21,010 |
2.監査役五日市喬弘及び監査役安藤正紀は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||||
米倉 偉之 | 1952年6月4日生 |
| - |
2018年6月27日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
常務執行役員 加藤重人、池田成樹、神田泰光、横山均
執行役員 戸田恭央、下間章雄、白井克己、田中啓之、古山隆志、京増好一、宮本昭、國府田治
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03557] S100DBWK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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