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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DIWA

有価証券報告書抜粋 株式会社　富山銀行 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1954年1月16日富山産業銀行設立
1954年8月井波信用金庫を吸収合併
1967年8月富山銀行に行名変更
1979年6月オンラインシステム稼働
1981年3月富山リース株式会社設立
1983年4月国債の窓口販売業務の取扱開始
1986年6月公共債ディーリング業務の取扱開始
1987年8月外国為替業務の取扱開始
1987年9月富山保証サービス株式会社設立
1990年11月社債等登録法に基づく登録機関の業務開始
1991年7月担保附社債信託法による社債の受託業務開始
1993年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場
1994年10月信託代理店業務の取扱開始
1998年12月投資信託窓口販売の取扱開始
2001年4月損害保険窓口販売の取扱開始
2002年1月基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
2002年10月生命保険窓口販売の取扱開始
2009年9月医療保険窓口販売の取扱開始
2009年12月公募増資により資本金を65億円に増資
2010年1月第三者割当増資により資本金を67億円に増資
2012年5月基幹系システムを更改
2012年10月金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、3店舗新設
2014年10月東京証券取引所市場第二部に上場
2015年2月名古屋証券取引所の上場を廃止
2015年10月東京証券取引所市場第一部に上場
2017年3月店舗数39か店


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03565] S100DIWA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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