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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DJ0X

有価証券報告書抜粋 株式会社南都銀行 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第126期第127期第128期第129期第130期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
経常収益(百万円)74,61973,79268,56074,21072,596
うち信託報酬(百万円)28
経常利益(百万円)18,22316,37913,10116,05917,175
当期純利益(百万円)8,8279,75211,70612,11612,823
資本金(百万円)29,24929,24929,24929,24937,924
発行済株式総数(千株)272,756272,756272,75627,27533,025
純資産額(百万円)214,730241,579249,875246,776276,804
総資産額(百万円)5,174,9555,317,6755,494,6165,802,9325,791,792
預金残高(百万円)4,597,0844,702,4444,730,2024,747,7434,826,929
貸出金残高(百万円)2,983,9023,088,7133,198,1753,262,3033,340,882
有価証券残高(百万円)1,907,3471,693,4911,797,9261,688,0991,540,659
1株当たり純資産額(円)800.24900.199,308.149,190.638,489.48
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)6.007.007.0038.5070.00
(3.00)(4.00)(3.50)(3.50)(35.00)
1株当たり当期純利益(円)32.8436.36436.36451.46407.34
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)32.8036.31435.76450.94406.94
自己資本比率(%)4.144.544.544.254.77
自己資本利益率(%)4.194.274.764.884.90
株価収益率(倍)11.8411.467.019.027.04
配当性向(%)18.2619.2516.0415.5017.18
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
(人)2,6242,5902,5672,5172,523
[826][831][851][942][991]
信託財産額(百万円)2,850
信託勘定貸出金残高(百万円)
信託勘定有価証券残高(百万円)

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2016年10月1日付で10株を1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は245,480千株減少して27,275千株となっております。
3 2016年10月1日付で10株を1株に株式併合しております。第128期(2016年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び配当性向を算定しております。
4 2016年10月1日付で10株を1株に株式併合しております。第129期(2017年3月)の1株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計であり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額であります。
5 第130期(2018年3月)中間配当についての取締役会決議は2017年11月10日に行いました。
6 第127期(2015年3月)の1株当たり配当額のうち1.00円は創立80周年記念配当であります。
7 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
8 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向者を含んでおりません。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03580] S100DJ0X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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