株式会社南都銀行 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経済状況
当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、営業地域が限定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争
当行グループは、主要営業地盤とする奈良県において高い預金・貸出金シェアを維持しており、営業基盤は安定的で極めて高い市場地位を確保しています。また、当行は大阪府などの重点戦略エリアへの戦力投資をすすめ、営業基盤の整備・拡充を図っています。しかし、中小企業・個人向けローンなどリテール業務における競争が激化しているなか、当行グループがこうした市場での地位を将来にわたって維持・強化していくには、さらなる金融サービスの質の向上と競争力、それを支える人材・組織及びシステムの確保が必要となります。当行グループのビジネス戦略が奏功せず、競争的な営業環境において競争優位を維持・確保できない場合には、その後の事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 規制・監督
銀行業は、金融システムの安定性維持のため、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業務を遂行しています。
将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大できなくなる可能性があり、その後の事業展開や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業務活動全般に関するリスク
①信用リスク
信用リスクは、当行グループのあらゆる業務(貸出、債券・株式投資、その他オンバランス及びオフバランス取引)に関連しており、各種リスクのなかで高いウエイトを占め銀行経営に大きな影響を与えます。
当行では、信用リスク管理の体制及び手法を強化し、個別与信審査や資産の自己査定等、与信の事後管理を適切に行うとともに、ポートフォリオベースの管理・分析を実施しております。
しかし、景気循環等に伴う与信先の経営内容悪化により信用リスクが顕在化し、不良債権や与信関係費用の発生が自己資本の減少を招くなど当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②流動性リスク
当行では、リテール業務の競争力を支える幅広い店舗網と営業職員により、安定した個人預金を中心とする資金調達基盤を構築しています。また、流動性の高い資産や担保提供可能な資産を十分に保有するとともに、短期金融市場等での資金調達枠を確保するなど、より慎重に緊急時の流動性管理の体制や方針・計画を整備しています。
しかし、情報化社会のもとでいわゆる風評リスクが発生した場合には、一時的な信用力の低下で資金調達コストが上昇し、預金が流出するなど流動性の悪化が経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③市場リスク
当行では、市場性のある有価証券等を大量に保有しているため、金利、有価証券価格及び外為相場など市場のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変動し損失を被るリスクを有しております。
当行は、これらのリスクを適切に把握し、コントロールするためポジション枠の設定やデリバティブ取引等を行っておりますが、金利、株価及び債券相場あるいは為替レートが大幅に変動した場合、当行の財務諸表上の価値が減少し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④オペレーショナル・リスク
当行グループでは、主として事務リスクとシステムリスクからなるオペレーショナル・リスク発生の未然防止体制の充実にも取り組んでいます。
(ア) 当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正及び情報漏洩等を起こした場合には、当行グループの社会的信用が損なわれることとなり、当行グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果によっては、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ) 当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営するうえで必須の事項となっております。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取り扱いについて管理態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ個人を含む顧客情報の保護に努めております。なお、南都コンピュータサービス株式会社(ソフトウエア開発等業務)では、個人情報保護活動の一環としてプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、こうした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信頼が損なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ) 当行グループにおいてコンピュータシステム及びそのネットワークは、業務運営上必要不可欠な基幹的インフラとなっております。そのため、システムダウンまたは誤作動等システムの不備が生じた場合や、コンピュータへの不正侵入及びコンピュータウイルスの蔓延等予期せぬセキュリティーリスクが顕現化した場合、その後の事業展開、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(エ) 当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継続体制の整備を図っております。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自身の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(オ) 当行グループは、良好な職場環境の確保に努めております。しかしながら、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的な行為(セクシャルハラスメント等)により損失・損害を被る場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カ) 当行グループの業務の委託先において、委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本
自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等からの信認を確保するとともに、予期されない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識から、当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。
当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)により、連結ベースと単体ベースの双方について自己資本比率は4%以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。
当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関係費用の増加、保有有価証券に係る評価損の発生、あるいは銀行の自己資本比率基準及び算定方法の変更等があります。

(6) 退職給付債務
当行グループの年金資産の時価が下落した場合やその運用利回りが低下した場合、あるいは予定給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
その他、金利環境の変動等の要因が、年金の未積立債務及び年金積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

(7) 格付
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。