有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DF0L
株式会社紀陽銀行 役員の状況 (2018年3月期)
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 片 山 博 臣 | 1947年1月4日生 |
| 2018年6月から1年 | 40 | |||||||||||||||||||||||||||||
取締役頭取 頭取執行役員 (代表取締役) | (業務監査部担当) | 松 岡 靖 之 | 1955年10月18日生 |
| 2018年6月から1年 | 25 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | (東京本部担当) | 爲 岡 英 喜 | 1959年3月6日生 |
| 2018年6月から1年 | 13 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | (融資部担当) | 竹 中 義 人 | 1959年7月13日生 |
| 2018年6月から1年 | 11 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 日 野 和 彦 | 1960年7月1日生 |
| 2018年6月から1年 | 9 | |||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 | (リスク統括部担当) | 吉 村 宗 一 | 1957年2月7日生 |
| 2018年6月から1年 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 | 原 口 裕 之 | 1962年11月25日生 |
| 2018年6月から1年 | 5 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 葉 糸 正 浩 | 1960年5月9日生 |
| 2017年6月から2年 | 7 | |||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 田 村 和 也 | 1962年4月14日生 |
| 2017年6月から2年 | 9 | |||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 水 野 八 朗 | 1942年9月27日生 |
| 2017年6月から2年 | 4 | |||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 山 野 裕 | 1941年10月5日生 |
| 2017年6月から2年 | 3 | |||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 山 中 俊 廣 | 1950年3月17日生 |
| 2017年6月から2年 | 0 | |||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 西 田 恵 | 1975年12月25日生 |
| 2017年 6月 から 2年 | ― | |||||||||||||||||||||||
計 | 132 |
(注) 1 取締役監査等委員 水野八朗、山野 裕、山中俊廣、西田 恵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当行は、「経営の意思決定機能および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
執行役員
職名 | 氏名 |
常務執行役員 本店営業部長 | 明 樂 泰 彦 |
上席執行役員 大阪事業部長 | 安 行 一 浩 |
執行役員 東京本部長兼 東京支店長 | 﨑 山 和 彦 |
執行役員 和歌山事業部長 | 山 本 敏 樹 |
執行役員 大阪支店長 | 楠 本 真 也 |
執行役員 堺事業部長兼 南大阪事業部長 | 丸 岡 範 夫 |
執行役員 堺支店長 | 山 本 啓 之 |
執行役員 人事部長 | 野 田 修 司 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03581] S100DF0L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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