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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DEC6

有価証券報告書抜粋 株式会社大分銀行 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第208期第209期第210期第211期第212期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
経常収益百万円49,73851,91450,33049,01350,693
経常利益百万円13,58114,92213,0059,1358,317
当期純利益百万円7,0128,9909,0936,9275,340
資本金百万円19,59819,59819,59819,59819,598
発行済株式総数千株162,436162,436162,436162,43616,243
純資産額百万円155,191179,596180,951179,853183,290
総資産額百万円2,989,1263,058,8363,150,8763,197,1793,203,341
預金残高百万円2,535,7062,562,4322,618,5982,696,1862,808,491
貸出金残高百万円1,737,7341,785,8751,794,5751,738,9941,798,360
有価証券残高百万円1,049,5621,100,5531,106,0881,126,2231,073,392
1株当たり純資産額965.971,162.021,150.2311,426.3511,639.37
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
6.007.007.007.0048.50
(円)(3.00)(3.00)(3.50)(3.50)(3.50)
1株当たり当期純利益42.6656.6358.70440.56339.47
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
42.5954.1850.73381.22293.63
自己資本比率%5.185.865.735.625.71
自己資本利益率%4.575.375.043.842.94
株価収益率9.398.245.979.8711.56
配当性向%14.0612.3611.9215.8923.56
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
1,7621,7081,6681,6651,665
[973][927][854][795][766]

(注)1消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第208期及び第209期の1株当たり純資産額の算定における期末株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。なお、第210期末において、当該信託は終了しております。
3 第208期、第209期及び第210期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定における期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
4 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第211期(2017年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。また、配当性向は第212期(2018年3月)の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
5 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第212期の1株当たり配当額48.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額45.00円の合計となり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額となります。
6 第212期(2018年3月)の中間配当についての取締役会決議は2017年11月13日に行いました。
7 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
8 自己資本利益率は、当期純利益を(純資産の部合計-新株予約権)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03596] S100DEC6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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