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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DHK9

有価証券報告書抜粋 株式会社三井住友銀行 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
経常収益百万円2,342,5822,370,9982,277,8122,551,9312,540,450
うち信託報酬百万円1,9721,8722,5892,1112,038
経常利益百万円952,516955,992747,892864,022755,266
当期純利益百万円605,255643,015609,171681,767577,028
資本金百万円1,770,9961,770,9961,770,9961,770,9961,770,996
発行済株式総数千株普通株式 106,248普通株式 106,248普通株式 106,248普通株式 106,248普通株式 106,248
優先株式 70優先株式 70優先株式 70優先株式 70優先株式 70
純資産額百万円7,077,3607,998,7157,756,8107,417,1827,921,268
総資産額百万円135,966,434154,724,079153,641,430162,281,729170,923,146
預金残高百万円84,137,33991,337,71498,839,722105,590,771110,243,226
貸出金残高百万円63,370,67868,274,30869,276,73575,585,25673,896,163
有価証券残高百万円27,317,54929,985,26725,602,15624,342,36925,916,718
1株当たり純資産額66,611.4575,283.1673,006.3769,809.8274,554.23
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

普通株式4,325
(1,306)


普通株式4,671
(1,550)


普通株式3,843
(1,798)


普通株式2,093
(1,799)


普通株式2,999
(1,808)

1株当たり当期純利益金額5,696.606,052.005,733.466,416.735,430.93
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率%5.215.175.054.574.63
自己資本利益率%8.888.517.738.987.52
株価収益率
配当性向%75.9277.1867.0232.6155.22
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
22,91526,41628,00229,28329,192
〔7,359〕〔7,741〕〔7,912〕〔7,870〕〔7,616〕
信託財産額百万円3,108,0123,542,9573,394,1706,881,4084,756,748
信託勘定貸出金残高百万円143,469373,230537,839635,206398,772
信託勘定有価証券残高百万円1,420,3721,451,2061,305,2844,156,4092,358,665

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第15期中間配当についての取締役会決議は2017年11月14日に行いました。
3 第14期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
6 自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。
7 株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
8 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。
9 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03617] S100DHK9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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