有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCA3
みずほ信託銀行株式会社 沿革 (2018年3月期)
1925年5月 | 信託業法に基づき共済信託株式会社の商号にて設立(資本金3千万円) |
1925年6月 | 大阪本店営業開始 |
1926年2月 | 商号を安田信託株式会社と改称 |
1933年2月 | 本店を東京に移転 |
1948年8月 | 商号を中央信託銀行株式会社と改称、普通銀行業務開始 |
1949年5月 | 東京証券取引所へ上場 |
1952年6月 | 商号を安田信託銀行株式会社と改称 |
1952年6月 | 貸付信託募集開始 |
1961年10月 | 大阪証券取引所へ上場 |
1978年2月 | 安信信用保証株式会社(現会社名 みずほトラスト保証株式会社・連結子会社)を設立 |
1986年7月 | 安信住宅販売株式会社(現会社名 みずほ不動産販売株式会社・連結子会社)を設立 |
1987年10月 | 海外現地法人 Yasuda Bank and Trust Company(U.S.A.)(安田信託U.S.A)(後に Mizuho Trust & Banking Co.(USA)(米国みずほ信託銀行)に会社名変更)を設立 |
1987年12月 | 株式会社都市未来総合研究所(現連結子会社)を設立 |
1989年3月 | 海外現地法人 Yasuda Trust & Banking(Luxembourg)S.A.(ルクセンブルグ安田信託銀行)(現会社名 Mizuho Trust & Banking(Luxembourg)S.A.(ルクセンブルグみずほ信託銀行)・連結子会社)を設立 |
1993年7月 | 信託代理店営業開始 |
1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売開始 |
1999年3月 | 株式会社富士銀行を引受先とする第三者割当増資の実施により、同行の子会社となる |
1999年10月 | 第一勧業富士信託銀行株式会社へ財産管理3部門(年金、証券管理、証券代行)の営業ならびに関連する子会社株式を譲渡 |
2000年10月 | 不動産投資顧問業(総合)登録 |
2002年4月 | 商号をみずほアセット信託銀行株式会社と改称 株式会社富士銀行の保有株式を、株式会社みずほホールディングスの完全子会社である株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行が継承したことにより、同社の子会社となる |
2003年3月 | (旧)みずほ信託銀行株式会社と、当行を存続会社として合併し、商号をみずほ信託銀行株式会社と改称。株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の保有株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループが継承したことにより、同社の子会社となる |
2003年5月 | 再生専門子会社 株式会社みずほアセット(連結子会社)を設立 |
2004年12月 | 日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社(現持分法適用関連会社)を、住友信託銀行株式会社(現会社名 三井住友信託銀行株式会社)と共同設立 |
2005年10月 | 株式会社みずほアセットを吸収合併 |
2006年3月 | 貸付信託募集取り止め |
2008年4月 | 日本株主データサービス株式会社(現持分法適用関連会社)を、中央三井信託銀行株式会社(現会社名 三井住友信託銀行株式会社)と共同設立 |
2011年8月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所における上場を廃止 |
2011年9月 2015年12月 | 株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループの完全子会社となる 新設の株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ(現会社名 みずほリアルティOne株式会社)を通じ、シンプレクス不動産投資顧問株式会社(現会社名 みずほ不動産投資顧問株式会社)及び株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ(現会社名 みずほリートマネジメント株式会社)(3社いずれも連結子会社)を子会社化 |
2016年10月 | 当行の資産運用部門、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足 |
2017年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
2017年12月 | Mizuho Trust & Banking Co.(USA)(米国みずほ信託銀行)とMizuho Bank(USA)(米国みずほ銀行)が合併し、合併後の商号はMizuho Bank(USA)(米国みずほ銀行)となる |
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