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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DA3Z

有価証券報告書抜粋 三井松島ホールディングス株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1 1913年1月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金2百万円)として設立。
2 1935年5月大島鉱区の開坑に着手。
3 1952年1月資本金を50百万円に増資し、同年3月池島坑の開発に着手。
4 事業規模の拡大と好調な業績により逐次増資を行い、1961年9月資本金が13億円となり同年10月株式を東京証券取引所第二市場に上場。
5 1962年2月株式を東京証券取引所第一市場に上場し、同年4月福岡証券取引所にも上場。
6 1973年2月資本金3億円で池島炭鉱株式会社を設立。
7 1973年4月政府の第五次石炭政策に基づき、経営安定のための責任体制が要請されたのを契機に、石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更、同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社と商号を変更。
8 1983年4月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。この合併により資本金は33億24百万円となりました。
9 1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。
10 1991年4月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州NSW州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。
11 2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。
12 2002年6月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (現・連結子会社)を設立。
13 2005年6月第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は48億24百万円となりました。
14 2006年10月第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は63億24百万円となりました。
15 2009年1月MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.(現・連結子会社)の100%出資により、海外の有望石炭資源の発掘、開発事業における技術部門を専門としたMMIコールテック株式会社を設立。
16 2009年12月公募及び第三者割当により新株式を発行。これに伴い資本金は85億71百万円となりました。
17 2011年10月松島炭鉱株式会社を解散。
18 2012年5月選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社を買収、子会社化。
19 2012年7月インドネシアの石炭生産販売会社PT Gerbang Daya Mandiri(現・持分法適用関連会社)の株式30%を取得。
20 2012年7月企業保養所・公的宿泊施設の運営受託事業を行う株式会社エムアンドエムサービス(現・連結子会社)を買収、子会社化。
21 2012年8月再生可能エネルギー発電事業を行うMMエナジー株式会社(現・連結子会社)を設立。
22 2014年1月高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うMMライフサポート株式会社(現・連結子会社)を設立。
23 2014年2月ストロー・プラスチック製品・包装資材等の製造販売を行う日本ストロー株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。
24 2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行う花菱縫製株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。
25 2017年2月液晶(LCD)・半導体・有機EL を中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行うク
リーンサアフェイス技術株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。
26 2017年4月永田エンジニアリング株式会社がMMIコールテック株式会社を吸収合併し、社名をMM Nagata Coal Tech 株式会社(現・連結子会社)に変更。
27 2017年6月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00037] S100DA3Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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