株式会社　名古屋銀行 役員の状況 (2018年3月期)

(1) 2018年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長		加藤 千麿	1938年1月1日生	1963年4月 東海銀行入行 1968年5月 当行入行 1974年1月 東京支店長兼東京事務所長 1974年5月 取締役東京支店長兼東京事務所長 1975年5月 常務取締役 1978年6月 専務取締役 1979年6月 取締役副社長 1982年6月 取締役社長 1989年2月 役職名変更により取締役頭取 2006年6月 取締役会長(現職)	(注)5	622
取締役頭取 (代表取締役) 内部監査部担当		藤原 一朗	1965年1月12日生	1987年4月 株式会社日本興業銀行入行 2002年4月 株式会社みずほ銀行 2003年8月 当行入行、融資部次長 2004年1月 本店営業部副部長 2004年10月 名古屋駅前支店長 2005年6月 執行役員名古屋駅前支店長 2006年6月 常務取締役本店営業部長 2008年6月 2013年6月 2017年6月 常務取締役 取締役副頭取 取締役頭取(現職)	(注)5	21
専務取締役 (代表取締役) 経営企画部・人材開発部・事業支援部・東京事務所担当		山本 恭久	1952年12月9日生	1975年4月 当行入行 2003年6月 総合企画部長 2004年2月 小島プレス工業株式会社取締役総務統括部長 2005年6月 取締役総合企画部長 2008年6月 常務取締役本店営業部長 2009年9月 常務取締役 2011年4月 専務取締役(現職)	(注)5	26
常務取締役 事務システム部・内部統制部担当		横田 真一	1956年1月1日生	1979年4月 当行入行 2000年6月 総合企画部次長 2001年6月 味美支店長 2003年6月 内田橋支店長 2004年10月 本店営業部副部長 2007年11月 名古屋西エリア長兼名古屋駅前支店長 2009年1月 人事部長 2010年6月 執行役員人事部長 2012年6月 取締役上前津エリア長兼上前津支店長 2014年6月 常務取締役 2015年4月2016年6月 常務取締役営業本部長 常務取締役(現職)	(注)5	15

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常務取締役 市場営業部担当	営業本部長	鵜飼 昌吾	1957年1月30日生	1980年4月 当行入行 2006年10月 東京支店長 2008年6月 総合企画部長 2011年6月 執行役員総合企画部長 2011年10月 執行役員名古屋南エリア長兼内田橋支店長 2013年6月 取締役港エリア長兼港支店長 2015年6月 取締役融資部長 2018年4月 常務取締役 2018年6月 常務取締役営業本部長(現職)	(注)5	14
取締役	上前津エリア長兼上前津支店長	伊豫田 至	1957年10月19日生	1981年4月 当行入行 2003年6月 総合企画部次長 2004年4月 豊明支店長 2006年6月 枇杷島通支店長 2008年6月 堀田支店長 2010年6月 本店営業部副部長 2011年4月 名古屋北エリア長兼藤が丘支店長 2012年6月 執行役員人事部長 2014年6月 取締役人事部長 2015年4月 取締役経営企画部長(人事担当) 2015年6月 取締役経営企画部長 2018年4月 取締役上前津エリア長兼上前津支店長(現職)	(注)5	11
取締役	本店営業部長	今岡 潔	1957年4月2日生	1981年4月 当行入行 2003年4月 荒子支店長 2004年10月 鳴海支店長 2006年6月 浜松支店長 2008年1月 個人営業部副部長 2009年2月 名古屋北エリア長兼藤が丘支店長 2011年4月 個人営業部長 2013年6月 執行役員個人営業部長 2014年6月 執行役員上前津エリア長兼上前津支店長 2016年6月 取締役営業企画部長兼営業本部事務局 2018年6月 取締役本店営業部長(現職)	(注)5	9
取締役	事務システム部長兼次期システム移行室長	服部 悟	1958年7月1日生	1981年4月 当行入行 2005年1月 リスク管理部主任検査役 2005年10月 内部監査部主任検査役 2006年1月 尾張旭支店長 2007年6月 事務システム部統括次長 2009年6月 事務システム部副部長 2011年6月 事務システム部長 2014年6月 2017年6月 執行役員事務システム部長 取締役事務システム部長 2018年4月 取締役事務システム部長兼次期システム移行室長(現職)	(注)5	17

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	市場営業部長	鈴木 健司	1960年2月18日生	1983年4月 当行入行 2006年6月 北部市場支店長 2007年11月 東海支店長 2009年6月 小牧支店長 2010年10月 今池支店長 2013年1月 八熊支店長 2015年6月 2018年6月 執行役員港エリア長兼港支店長 取締役市場営業部長(現職)	(注)5	36
取締役		佐伯 外司	1937年4月4日生	1960年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社 1968年6月 小島プレス工業株式会社入社 取締役 1988年6月 小島プレス工業株式会社取締役社長 2006年2月 小島プレス工業株式会社取締役副会長 2009年3月 小島プレス工業株式会社相談役(現職) 2013年6月 当行取締役(現職)	(注)5	4
取締役		松原 武久	1937年1月26日生	1960年4月 名古屋市立守山東中学校教諭 1984年4月 同 大森中学校校長 1993年4月 名古屋市教育委員会教育次長 1995年4月 名古屋市教育委員会教育長 1997年4月 名古屋市長 2009年5月 中京大学客員教授 2010年4月 東海学園大学客員教授 2011年2月 東名古屋カントリークラブ理事長(現職) 2015年4月 2016年6月 東海学園大学学長(現職) 当行取締役(現職)	(注)5	―
常勤監査役		中村 哲人	1957年9月11日生	1980年4月 日本銀行入行 2002年11月 同 業務局国庫計理課長 2007年4月 当行入行 内部監査部長 2007年6月 取締役内部監査部長 2011年4月 2013年6月 取締役名古屋西エリア長兼名古屋駅前支店長 常務取締役コンプライアンス統括部長 2014年6月 常務取締役 2016年6月 常勤監査役(現職)	(注)7	26

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役		杉田 尚人	1958年1月12日生	1980年4月 当行入行 2002年10月 本店営業部部付部長 2004年4月 三好支店長 2006年4月 融資部主席審査役 2007年6月 融資部副部長 2008年6月 東京支店長 2010年4月 融資部長 2011年10月 総合企画部長 2012年6月 執行役員総合企画部長 2014年6月 取締役総合企画部長 2015年4月 取締役経営企画部長(企画担当) 2015年6月 取締役市場営業部長 2018年6月 常勤監査役(現職)	(注)8	11
監査役		浅野 晴彦	1947年3月1日生	1969年6月 中部電力株式会社入社 2001年6月 同 取締役火力部長 2003年6月 同 取締役発電本部火力部長 2005年6月 同 常務取締役 2007年1月 同 代表取締役副社長 2007年6月 同 代表取締役副社長執行役員 2010年6月 同 退任 2010年6月 株式会社中部プラントサービス 取締役社長 2015年6月 株式会社中部プラントサービス 取締役社長 退任 2015年6月 株式会社中部プラントサービス 相談役 2015年6月 当行監査役(現職)	(注)6	3
監査役		長谷川信義	1942年4月29日生	1965年4月 愛知県庁入庁 1998年4月 同 国際博推進局長 1999年4月 同 労働部長 2000年4月 同 環境部長 2001年4月 同 公営企業管理者企業庁長 2002年4月 愛知県副知事 2006年6月 愛知県信用保証協会理事長 2008年1月 名城大学非常勤理事 2010年7月 愛知環状鉄道株式会社取締役社長 2012年10月 公益財団法人愛知大学教育研究支援財団非常勤理事(現職) 2016年6月 当行監査役(現職)	(注)7	―
監査役		近藤 堯夫	1945年12月7日生	1969年4月 最高裁判所司法研修所入所 1971年3月 同 卒業 1971年4月 弁護士登録、本山亨法律事務所入所 1976年5月 近藤堯夫法律事務所 開所 (現職) 2016年6月 当行監査役(現職) 2018年4月 学校法人桜花学園理事(現職)	(注)7	―
				計		815

(注)1.取締役佐伯外司及び松原武久は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役浅野晴彦、長谷川信義及び近藤堯夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名であり、余語孝之、高見功、高橋正、稲垣誠司、山本克俊、南出政雄、大野直也が選任されております。
4.取締役頭取 藤原一朗は、取締役会長加藤千麿の二女の配偶者であります。
5.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.所有株式数は、2018年3月31日時点の所有株式数であります。