株式会社豊和銀行 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)

当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第97期	第98期	第99期	第100期	第101期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
経常収益	百万円	12,037	11,469	10,148	9,836	9,677
経常利益	百万円	1,169	1,215	795	992	1,120
当期純利益	百万円	876	925	680	656	1,135
持分法を適用した場合の投資利益	百万円	-	-	-	-	-
資本金	百万円	12,495	12,495	12,495	12,495	12,495
発行済株式総数	千株
普通株式		59,444	59,444	59,444	59,444	5,944
優先株式		25,000	25,000	25,000	26,997	5,399
純資産	百万円	28,274	28,034	28,175	30,740	31,114
総資産	百万円	564,719	559,683	568,531	581,045	578,517
預金残高	百万円	514,822	515,505	525,914	516,689	510,885
貸出金残高	百万円	405,205	408,247	407,556	407,883	410,859
有価証券残高	百万円	99,135	93,980	106,093	103,302	99,864
1株当たり純資産額	円	48.05	44.09	46.76	575.94	637.44
1株当たり配当額	円 (円)
普通株式		1.00	1.00	1.00	1.00	10.00
(内1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
A種優先株式		35.00	35.00	35.00	-	-
(内1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
B種優先株式		8.00	8.00	8.00	8.00	8.00
(内1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
D種優先株式		12.70	12.34	11.34	10.78	108.60
(内1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
E種優先株式		-	-	-	18.576	200.000
(内1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	円	7.44	8.37	4.49	52.70	131.81
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	2.07	2.22	1.46	15.54	26.76
自己資本比率	%	5.00	5.00	4.95	5.29	5.37
自己資本利益率	%	3.15	3.28	2.42	2.22	3.67
株価収益率	倍	12.10	9.79	17.14	15.18	5.13
配当性向	%	13.44	11.94	22.27	18.97	7.58
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△6,947	△6,338	9,843	9,698	△7,267
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	18,045	4,645	△12,051	2,909	3,256
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△7,031	△535	△543	1,408	△469
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	54,100	51,872	49,120	63,136	58,656
従業員数	人	492	495	488	497	516
(外、平均臨時従業員数)		(94)	(93)	(96)	(95)	(88)
株主総利回り	%	94.79	87.50	83.33	87.50	75.72
(比較指標:配当込みTOPIX)		(130.68)	(116.54)	(133.67)	(154.88)	(147.07)
最高株価	円	98	92	82	83	775 (84)
最低株価	円	87	49	65	72	650 (67)

(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4.2018年10月1日付で普通株式、D種優先株式及びE種優先株式について、10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
5.最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
なお、第101期については、2018年10月1日を効力発生日とする株式併合を実施したため、併合後の最高株価、最低株価を記載した上で、各々の下に( )内の数値として株式併合前の最高株価、最低株価を記載しています。