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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D74S

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤクルト本社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。
このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年4月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。

当社(1949年1月29日設立)は、1972年2月1日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町3丁目6番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年4月9日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。
合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。
1955年4月
東京都中央区西八丁堀4丁目4番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。
1955年4月研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。
1956年4月東京都中央区西八丁堀4丁目6番地に本店移転。
1961年12月東京都中央区日本橋本町3丁目6番地に本店移転。
1964年3月
ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年7月に同社株式の15%、2005年1月に5%、2006年3月に5%を取得し、現在の持株比率は25%。現持分法適用会社)が営業を開始。
2030年3月国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。
2032年1月
株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。
2032年4月北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9支店を設置。
2033年2月各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。
2034年2月化粧品の本格販売を開始。
2035年2月東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。
2035年9月東京都港区東新橋1丁目1番19号に本店移転。
2038年1月医薬品の本格販売を開始。
2041年8月シンガポールヤクルト株式会社(2003年5月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
2043年1月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
2044年7月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
2047年12月ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。
2049年2月東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。
2050年7月富士裾野医薬品工場を設置。
1990年2月インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
1992年6月オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
1996年3月

欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
2004年3月グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。
2005年4月1単元の株式の数を1,000株から100株に変更。
2005年4月ベルギーに研究拠点を設置。
2005年4月中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。
2005年10月グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50:50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。
2010年4月
2009年4月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の5支店体制に変更。
2012年4月西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。
2013年4月ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。
2013年6月本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の5工場体制に変更。
2016年4月5つの研究棟(食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開
発棟)を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む7つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00406] S100D74S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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