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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DEDO

有価証券報告書抜粋 Jトラスト株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)


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回次国際財務報告基準
移行日第41期第42期
決算年月2016年
4月1日
2017年3月2018年3月
営業収益百万円-66,45376,266
税引前利益
又は税引前損失(△)
百万円-△433416
親会社の所有者に帰属する
当期損失(△)
百万円-△1,270△731
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
百万円-688△4,677
親会社の所有者に帰属する
持分
百万円157,121150,284144,366
総資産額百万円508,772619,865656,961
1株当たり親会社所有者帰属持分1,402.401,459.941,401.64
基本的1株当たり当期損失
(△)
-△11.94△7.11
希薄化後1株当たり当期損失(△)-△11.94△7.11
親会社所有者帰属持分比率%30.924.222.0
親会社所有者帰属持分
当期利益率
%---
株価収益率---
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円-△12,4134,581
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円-△4,468△7,603
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円-10,6127,798
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円87,13780,66684,723
従業員数3,2262,7512,509
(外、平均臨時雇用者数)(859)(750)(128)
(注)1.当連結会計年度より国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第41期及び当連結会計年度における希薄化後1株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
4.第41期及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
5.第41期及び当連結会計年度における株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
6.当連結会計年度において、アドアーズ㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除いたため、同社を非継続事業に分類し、第41期の関連する数値については、組替えて表示しております。


回次日本基準
第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
営業収益百万円61,92663,28175,47885,03189,228
経常利益又は経常損失(△)百万円13,351△2,385△4,678△6,747△2,323
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
百万円11,14510,143△5,712△9,876△2,870
包括利益百万円17,24012,131△18,426△9,790△5,745
純資産額百万円184,230194,865168,656151,663144,452
総資産額百万円334,736540,718508,659608,650640,156
1株当たり純資産額1,502.541,591.091,455.901,415.911,339.07
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
金額(△)
109.6685.92△49.65△92.82△27.88
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
108.0585.61---
自己資本比率%53.034.832.123.921.5
自己資本利益率%9.255.55---
株価収益率11.8912.03---
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円11,43415,452△32,435△14,4346,094
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円△17,775△15,148△7,896△4,774△7,603
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円74,464△20,59313,02610,9357,788
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円131,349118,06088,22678,65084,219
従業員数2,3223,9863,2262,7512,509
(外、平均臨時雇用者数)(820)(850)(859)(750)(128)
(注)1.当連結会計年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第39期において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきまして、表示方法の変更を行っており、第38期につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
4.第39期において、PT Bank Mutiara Tbk.(現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.)の株式を取得し、当社の連結子会社としたこと等により、総資産額が増加しております。
5.第40期、第41期及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
6.第40期、第41期及び当連結会計年度における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
7.第40期、第41期及び当連結会計年度における株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03724] S100DEDO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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