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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DEP1

有価証券報告書抜粋 水戸証券株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)


メニュー沿革

回次第69期第70期第71期第72期第73期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
営業収益(百万円)15,76215,19213,22313,38916,152
(うち受入手数料)(12,772)(11,155)(10,158)(9,023)(11,093)
純営業収益(百万円)15,70315,12913,16413,31216,081
経常利益(百万円)4,1873,3231,4441,4373,347
当期純利益(百万円)3,7562,4851,9839622,584
持分法を適用した場合の
投資利益
(百万円)
資本金(百万円)12,27212,27212,27212,27212,272
発行済株式総数(千株)77,28975,68975,68975,68970,689
純資産額(百万円)36,69039,19737,75938,02640,394
総資産額(百万円)62,26568,74558,99162,75968,202
1株当たり純資産額(円)495.04543.49530.92538.71580.47
1株当たり配当額(円)16.016.513.07.020.0
(うち1株当たり
中間配当額)
( 7.0)( 5.5)( 6.0)( 2.0)( 5.0)
1株当たり当期純利益
金額
(円)50.6734.0427.6513.5736.93
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)58.957.064.060.659.2
自己資本利益率(%)10.76.65.22.56.6
株価収益率(倍)8.813.111.322.011.3
配当性向(%)31.648.547.051.654.2
純資産配当率(%)3.43.22.41.33.6
自己資本規制比率(%)590.5602.3636.5700.2658.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)3,4677,737△1,0452,655779
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,504△5681,439△154△560
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,266△2,241△1,645△786△1,082
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)15,88120,84219,57221,29320,387
従業員数(人)680683716738752


(注1) 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 第69期から第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注3) 自己資本規制比率は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
(注4) 従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
(注5) 関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
(注6) 第70期及び第73期に自己株式を、それぞれ1,600千株、5,000千株消却したことにより、発行済株式総数はそれぞれ77,289千株から75,689千株に、75,689千株から70,689千株に減少しております。
(注7) 第71期の1株当たり配当額13.0円(1株当たり中間配当額6.0円)は、創業95周年記念配当2.0円を含んでおります。
(注8) 第72期及び第73期において、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
(注9) 第72期及び第73期において、自己資本比率、自己資本利益率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03762] S100DEP1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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