シェア:
有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CN54
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2017年12月期)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性および透明性を向上させ、当社の株主価値の増大に努めることです。
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年3月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、1999年3月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行により、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
② 会社機関の内容
a.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内および監査等委員である取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。なお、2017年3月22日開催の第59回定時株主総会における承認を経て、2017年4月1日を効力発生日として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする旨の定款変更を行っております。
b.取締役選任の決議要件
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役のそれぞれの選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
c.自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
d.中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
f.業務執行・経営の監視の仕組み
取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも参加し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰いでおります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年7月1日開催の取締役会において、当社およびグループ各社の業務の適正を確保するための体制(以下、内部統制という。)の整備について決議しております。なお、2017年8月1日開催の取締役会において、一部内容の見直しを行っております。
概要は、次のとおりであります。
a.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社およびグループ各社の役員・社員全員が法令・定款を遵守し、かつ、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、行動規範を策定する。特に反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、コンプライアンス体制の徹底をはかるため、当社に担当部門を設置し、当該部門において取り組みを横断的に統括することとし、当該部門を中心に役員・社員の教育等を行う。また、内部監査の担当部門は、コンプライアンスの担当部門と連携のうえ、その状況を監査する。コンプライアンスおよびその他の内部統制システムに関する重要な活動については、定期的に当社取締役および取締役会ならびに監査等委員会に報告する。
法令上疑義がある行為等について当社およびグループ各社の役員・社員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設け、運営する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規定を制定し、これに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、保存する。当社取締役は常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
c.当社およびグループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、当社またはグループ各社それぞれの担当部門にて、規程・ガイドラインを制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、当社またはグループ各社のリスク管理担当部門が行う。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、役員・社員が共有するグループの目標および基本的な権限分配を定め、代表取締役はその目標達成のためにグループ各社・各部門の具体的目標ならびにグループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
また、当社はグループ各社における権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、グループ各社においてこれに準拠した体制を構築する。
e.当社およびグループ会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社はグループ全体の内部統制に関する担当部門を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
また、グループ各社は経営情報など重要な情報について、当社へ定期的な報告を行う。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および指示の実効性に関する事項
当社は、監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務執行を補助し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の指揮命令を受けないものとする。
g.取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社は、当社およびグループ各社の役員・社員が、法が定める事項に加え、以下に定める事項について速やかに、当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。
①グループに重大な影響を及ぼす事項
②内部監査の実施状況
③内部通報制度による通報状況およびその内容
報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法によるものとする。
また、当社監査等委員会に報告したことにより報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止し、その旨をグループ各社の役員・社員に周知徹底する。
当社は、監査等委員である取締役の職務執行のため、毎年必要な予算を設ける。
h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
④ リスク管理体制の整備の状況
会社が抱えるさまざまなリスクに対して発生を予防するとともに、万一、リスクが発生した場合に被害を最小化するための行動を迅速かつ的確に行えるよう「コカ・コーラ ボトラーズジャパングループリスク管理体制」を構築しております。また、コンプライアンス面において、「すべての法令を遵守するとともに、社会的良識に従い品格のある正しい行動をし、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値を高める」という企業姿勢を示したグループの役員および社員の倫理・行動規範を策定し、役員および社員に周知徹底を図っております。
⑤ 内部監査および監査等委員会監査、会計監査の状況
a.内部監査および監査等委員会監査の組織、人員および手続きならびに内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携について
当社は、会社の法令遵守、適正な活動・運営および財産の保全ならびに財務の信頼性を図ることを目的とし、内部監査部門として、社長直属の内部監査室を設置しております。
監査等委員である取締役は、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議への参加、代表取締役との定期的会合、内部監査室からの監査結果報告等を通じて、取締役および執行役員の業務執行を関連法令・定款および当社監査等委員会監査等基準に基づき監査しております。
内部監査室の年度監査方針、監査計画については監査等委員会と事前協議を行うこととし、監査等委員会は内部監査室の監査結果の報告を随時受けることとしております。
また、監査等委員会および内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めております。
b.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および上場会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成について
当社は会計監査について、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他37名であります。
⑥ 社外取締役の状況
現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名中1名および監査等委員である取締役4名中3名が社外取締役であります。
a.社外取締役の選任状況
b.社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、当社の社外取締役(候補者含む。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目の要件にすべて該当しないと判断される場合に、当社は社外取締役が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断いたします。
(a) 現在および過去10年間において、当社およびその子会社の業務執行者
(b) 現在および過去1年間において、当社を主要な取引先(取引先の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を当社グループが占める取引先)とするものまたはその業務執行者
(c) 現在および過去1年間において、当社の主要な取引先(当社の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を占める取引先)またはその業務執行者
(d) 現在および過去1年間において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士または弁護士等
(e) 現在および過去1年間において、当社から年間1,000万円以上の寄付を受領しているものまたはその業務執行者
(f) 上記(a)から(e)に該当するものの二親等以内の近親者
c.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
監査等委員である社外取締役は監査等委員会の過半数を占め、取締役会において、取締役の業務執行を監視できる体制を確立するとともに、外部の有識経験者である社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である社外取締役からは、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。
d.社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会において、また、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会において、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べております。
e.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外取締役に限らず、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任限定契約に関する規程を設けております。
当社と取締役5名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
f.社外役員のスタッフの配置状況
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、総務部のスタッフが、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会付のスタッフ(補助使用人)が、それぞれサポートすることとしております。
⑦ コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由
当社は、以下のコーポレート・ガバナンス体制によって、経営の効率性・透明性の向上が可能と考えており、本体制を採用しております。
(コーポレート・ガバナンス体制図)
⑧ 役員報酬の内容
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬限度額は、2017年3月22日開催の第59回定時株主総会における決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額750百万円以内(うち社外取締役については年額50百万円以内)、2016年3月23日開催の第58回定時株主総会における決議により、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内とそれぞれ定められております。
2.上記には、2017年3月31日をもって退任した取締役7名(うち社外取締役1名)および取締役(監査等委員)4名(うち社外取締役3名)に支給した報酬等を含んでおります。また、支給人数の合計は取締役、監査等委員である取締役の重複する人数(1名)を除いて記載しております。
b.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注)1.基本報酬には、フリンジ・ベネフィット相当額(住宅手当等)等が含まれております
c.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
d.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役の報酬は、2016年3月23日開催の第58回定時株主総会においてその総額を、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額500百万円以内(うち社外取締役については年額50百万円以内)、監査等委員である取締役は年額100百万円以内と定めており、各取締役の報酬は、この総額の範囲内で以下のとおり決定しております。
(a) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会において決定した基準に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。
なお、報酬基準については、取締役会において決定することとしておりますが、当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会をおく「監査等委員会設置会社」であり、かつ、2名の独立社外取締役を取締役会の構成メンバーとしており、透明性・公正性は確保されているものと判断しております。
その報酬は、取締役の責任および会社業績への貢献が反映できるよう、固定的に支給される報酬と、会社業績等に応じて変動する報酬で構成されております。
(b) 監査等委員である取締役
各監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(c) パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)の算定方法
1.制度の概要
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下、業務執行取締役といいます。)を対象に、連続する3事業年度(2018年1月1日～2020年12月31日)を評価期間として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度(以下、本制度といいます。)に基づき当社普通株式(以下、当社株式といいます。)および金銭を支給いたします。本制度は、業務執行取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、中長期的な企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。
本制度は、連続する3事業年度における連結ROEおよび連結売上高成長率の業績達成度に応じて0%から150%の範囲で確定する支給率の確定後に、当社株式および金銭を一括して支給するものであります。
2.本制度の仕組み
(1) 支給対象取締役
支給対象取締役は、業務執行取締役とします。
(2) 本制度において支給する財産
当社株式および金銭により構成されます。
(3) 支給対象取締役に支給する当社株式の数および金銭の額の算定式
①支給対象取締役に支給する当社株式の数
(基準金額(下記A)÷付与時株価(下記B))×支給率(下記C)×50%
なお、計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切上げるものとし、支給する当社株式の総数は50千株を上限とします。
②支給対象取締役に支給する金銭の額
{(基準金額(下記A)÷付与時株価(下記B))×支給率(下記C)-支給する当社株式の数}
× 交付時株価(下記D)
なお、計算の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとし、支給する金銭の総額は250百万円を上限とします。
(4) 評価期間
2018年1月から2020年12月までとします。
(5) 支給時期
上記(3)の算定式により算定された当社株式および金銭を、2021年5月に支給します。
(別表)
A.基準金額
・2018年1月における、支給対象取締役の当社および当社子会社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。
B.付与時株価
・2018年3月27日開催の当社2017年度定時株主総会開催日の前日を起算日とする前1ヵ月間の、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所といいます。)における当社株式の終値の平均額とします。
C.支給率
・連結ROEおよび連結売上高成長率の業績達成度に応じ、次の算定式により算出します。
なお、支給率の上限は150%とし、計算の結果が50%未満となる場合の支給率は0%とします。
(注)2017年12月期の連結売上高は、プロフォーマによる連結売上高(当社が2017年1月から経営統合され
ていたものと仮定した売上高)である9,915億6千3百万円とします。
また、年平均成長率は、3ヵ年の成長率の1年あたりの幾何平均とします。
D.交付時株価
・本制度に基づき支給する株式の発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における、東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
3.株式の支給方法
支給対象取締役への当社株式の支給にあたって、当社は支給対象取締役に対し金銭報酬債権を支給します。支給対象取締役は、当社による株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、2の(3)の①の算定式で算定される数の当社株式を取得します。
なお、現物出資に係る当社株式の1株あたりの払込金額は、本制度に基づき支給する株式の発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
また、評価期間中に当社の発行済株式総数が、株式併合、株式分割、株式無償割当て等によって増減した場合、各支給対象取締役に支給する金銭報酬債権の額と金銭の額の総額および各支給対象取締役に支給する当社株式の総数は、その比率に応じ合理的に調整するものとします。
4.評価期間中において支給対象取締役が異動した場合の取扱い
(1) 評価期間中において支給対象取締役が退任した場合
支給対象取締役が評価期間中に退任した場合は、原則として当社株式および金銭は支給しません。ただし、当社取締役会においてあらかじめ定める事由による退任の場合は、評価期間の開始日を含む月から退任の日を含む月までの月数を36で除した比率を2の(3)に定める算定式に乗じて算定される当社株式および金銭を、2021年5月に支給します。
(2) 評価期間中において当社および子会社間の異動があった場合
支給対象取締役が評価期間中に異動となり、当社または当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した場合は、原則として当社株式および金銭は支給しません。ただし、当社取締役会においてあらかじめ定める事由による異動の場合は、評価期間の開始日を含む月から当該異動の日を含む月までの月数を36で除した比率を2の(3)に定める算定式に乗じて算定される当社株式および金銭を、2021年5月に支給します。
(3) 評価期間中において支給対象取締役が死亡により退任した場合
支給対象取締役が評価期間中の死亡により退任した場合は、本制度に基づく当社株式および金銭の支給に代えて、次の算定式により算定される額の金銭を、相続人(配偶者、子(養子を含む)、父母、兄弟姉妹に限ります)に対して退任後速やかに支給します。ただし、在任期間が12ヵ月に満たない場合は支給しません。
(基準金額(上記A)÷付与時株価(上記B))×支給率(上記Cおよび下記注1)
× (評価期間中の在任月数(1ヵ月未満切上)/36)× 株価(下記注2)
(注1) 支給率は、退任の直前事業年度までの業績達成度に基づく支給率とします。
(注2) 株価は、退任日の属する月の前月1ヵ月間の、東京証券取引所における当社株式の終値の平均額とします。
5.評価期間中に組織再編等が行われた場合
評価期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割ならびに当社が完全子会社となる株式交換または株式移転等の組織再編に関する事項が株主総会で承認され効力が発生する場合には、当社取締役会決議により、評価期間の開始日を含む月から当該組織再編等効力発生日を含む月までの月数を36で除した比率を、2の(3)に定める算定式に乗じて算定される当社株式および金銭を、当該組織再編等効力発生日の前営業日までに支給します。
なお、上記算定における支給率は、当該組織再編等効力発生日の属する事業年度の直前事業年度までの業績達成度に基づくものとし、当該組織再編等効力発生日が評価期間の最初の事業年度中である場合は、当社株式および金銭は支給しないものとします。また、金銭報酬債権および金銭支給額の算定における株価は、当該組織再編等承認の日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
⑨ 株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、前事業年度において投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、以下のとおりです。
(当社)
a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
当社および連結子会社のうち、当事業年度において投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるコカ・コーラウエスト株式会社については、以下のとおりです。
(コカ・コーラウエスト株式会社)
a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
127銘柄 21,937百万円
b.保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
当社および連結子会社のうち、当事業年度において投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社については、以下のとおりです。
(コカ・コーライーストジャパン株式会社)
a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
106銘柄 8,126百万円
b.保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性および透明性を向上させ、当社の株主価値の増大に努めることです。
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年3月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、1999年3月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行により、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
② 会社機関の内容
a.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内および監査等委員である取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。なお、2017年3月22日開催の第59回定時株主総会における承認を経て、2017年4月1日を効力発生日として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする旨の定款変更を行っております。
b.取締役選任の決議要件
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役のそれぞれの選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
c.自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
d.中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
f.業務執行・経営の監視の仕組み
取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも参加し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰いでおります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年7月1日開催の取締役会において、当社およびグループ各社の業務の適正を確保するための体制(以下、内部統制という。)の整備について決議しております。なお、2017年8月1日開催の取締役会において、一部内容の見直しを行っております。
概要は、次のとおりであります。
a.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社およびグループ各社の役員・社員全員が法令・定款を遵守し、かつ、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、行動規範を策定する。特に反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、コンプライアンス体制の徹底をはかるため、当社に担当部門を設置し、当該部門において取り組みを横断的に統括することとし、当該部門を中心に役員・社員の教育等を行う。また、内部監査の担当部門は、コンプライアンスの担当部門と連携のうえ、その状況を監査する。コンプライアンスおよびその他の内部統制システムに関する重要な活動については、定期的に当社取締役および取締役会ならびに監査等委員会に報告する。
法令上疑義がある行為等について当社およびグループ各社の役員・社員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設け、運営する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規定を制定し、これに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、保存する。当社取締役は常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
c.当社およびグループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、当社またはグループ各社それぞれの担当部門にて、規程・ガイドラインを制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、当社またはグループ各社のリスク管理担当部門が行う。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、役員・社員が共有するグループの目標および基本的な権限分配を定め、代表取締役はその目標達成のためにグループ各社・各部門の具体的目標ならびにグループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
また、当社はグループ各社における権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、グループ各社においてこれに準拠した体制を構築する。
e.当社およびグループ会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社はグループ全体の内部統制に関する担当部門を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
また、グループ各社は経営情報など重要な情報について、当社へ定期的な報告を行う。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および指示の実効性に関する事項
当社は、監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務執行を補助し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の指揮命令を受けないものとする。
g.取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社は、当社およびグループ各社の役員・社員が、法が定める事項に加え、以下に定める事項について速やかに、当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。
①グループに重大な影響を及ぼす事項
②内部監査の実施状況
③内部通報制度による通報状況およびその内容
報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法によるものとする。
また、当社監査等委員会に報告したことにより報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止し、その旨をグループ各社の役員・社員に周知徹底する。
当社は、監査等委員である取締役の職務執行のため、毎年必要な予算を設ける。
h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
④ リスク管理体制の整備の状況
会社が抱えるさまざまなリスクに対して発生を予防するとともに、万一、リスクが発生した場合に被害を最小化するための行動を迅速かつ的確に行えるよう「コカ・コーラ ボトラーズジャパングループリスク管理体制」を構築しております。また、コンプライアンス面において、「すべての法令を遵守するとともに、社会的良識に従い品格のある正しい行動をし、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値を高める」という企業姿勢を示したグループの役員および社員の倫理・行動規範を策定し、役員および社員に周知徹底を図っております。
⑤ 内部監査および監査等委員会監査、会計監査の状況
a.内部監査および監査等委員会監査の組織、人員および手続きならびに内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携について
当社は、会社の法令遵守、適正な活動・運営および財産の保全ならびに財務の信頼性を図ることを目的とし、内部監査部門として、社長直属の内部監査室を設置しております。
監査等委員である取締役は、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議への参加、代表取締役との定期的会合、内部監査室からの監査結果報告等を通じて、取締役および執行役員の業務執行を関連法令・定款および当社監査等委員会監査等基準に基づき監査しております。
内部監査室の年度監査方針、監査計画については監査等委員会と事前協議を行うこととし、監査等委員会は内部監査室の監査結果の報告を随時受けることとしております。
また、監査等委員会および内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めております。
b.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および上場会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成について
当社は会計監査について、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 監査年数 | ||
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 浜嶋 哲三 | 1年 |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 近藤 敬 | 1年 |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 塚原 克哲 | 2年 |
⑥ 社外取締役の状況
現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名中1名および監査等委員である取締役4名中3名が社外取締役であります。
a.社外取締役の選任状況
| 区分 | 氏名 | 当社との関係 | 選任状況 |
| 社外 取締役 | 吉岡 浩 | - | 吉岡 浩氏は、2017年3月31日までのコカ・コーライーストジャパン株式会社の社外取締役としての経験やソニー株式会社において培われた豊富な経験や知見を当社グループの経営に活かしていただくため、取締役(社外取締役)として選任しております。 同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 |
| 社外 取締役 (監査等委員) | 三浦 善司 | 三浦善司氏は、2017年3月まで当社の主要株主(議決権比率 15.7%(現在は8.3%))でありました株式会社リコーの代表取締役社長執行役員・CEOでありましたが2017年3月31日付で同社の代表取締役および取締役を退任いたしました。 | 三浦善司氏は、2017年3月まで株式会社リコーの代表取締役社長執行役員・CEOであり、同社での会社経営者としての豊富な経験を当社グループの経営に活かしていただくため、同氏を監査等委員である取締役(社外取締役)として選任しております。 株式会社リコーは当社の主要株主(議決権比率 15.7%)でありましたが、当社は、同社の企業グループとは異なる事業を営んでおります。また、同社の企業グループとの間に、左記の取引がありますが、その取引高は僅少であることから、同社の企業グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えております。 また、当社と同社とは、人的・資本的関係等において密接な関係にあり、当社は同社から兼務取締役が就任しておりますが、当社の取締役9名のうち、同社からの兼務取締役は1名と半数に至る状況にはなく、当社の責任のもとに事業活動および経営判断に関する意思決定を行い、業務執行しております。 したがいまして、当社は同社から著しい影響を受けるおそれがなく、同氏が同社からの兼務取締役であることは、同氏の当社に対する独立性に影響を与えるものではないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております |
| 社外 取締役 (監査等委員) | イリアル・ フィナン | イリアル・フィナン氏は、2017年12月までザ コカ・コーラカンパニーの上級副社長でありましたが2017年12月31日付で同社の上級副社長を退任いたしました。 当社は、ザ コカ・コーラカンパニーとの間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。 | イリアル・フィナン氏は、2017年12月までザ コカ・コーラ カンパニー上級副社長であるとともに、2017年3月まではコカ・コーライーストジャパン㈱の取締役(社外取締役)であり、ザ コカ・コーラ カンパニーの経営ならびに全世界のコカ・コーラボトラーを統括するボトリング投資グループの代表として長年コカ・コーラビジネスに携わってきた会社経営者としての豊富な経験を有していることから、重要な経営判断に関する意思決定や想定されるリスク対応に関すること等全般にわたって提言いただく立場に適しており、監査等委員である取締役(社外取締役)として選任しております。 |
| 社外 取締役(監査等委員) | ジョン・ マーフィー | ジョン・マーフィー氏は、ザ コカ・コーラカンパニーのASIA PACIFIC GROUP(アジアパシフィックグループ)社長であります。 当社は、同社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する 契約を締結しております。 | ジョン・マーフィー氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーのCOCA-COLA ASIA PACIFIC GROUP(コカ・コーラアジアパシフィックグループ)社長であり、長年日本およびグローバルのコカ・コーラビジネスに携わってきた会社経営者としての豊富な経験を有していることから、重要な経営判断に関する意思決定や想定されるリスク対応に関すること等全般にわたって提言いただく立場に適しており、監査等委員である取締役(社外取締役)として選任しております。 |
b.社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、当社の社外取締役(候補者含む。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目の要件にすべて該当しないと判断される場合に、当社は社外取締役が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断いたします。
(a) 現在および過去10年間において、当社およびその子会社の業務執行者
(b) 現在および過去1年間において、当社を主要な取引先(取引先の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を当社グループが占める取引先)とするものまたはその業務執行者
(c) 現在および過去1年間において、当社の主要な取引先(当社の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を占める取引先)またはその業務執行者
(d) 現在および過去1年間において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士または弁護士等
(e) 現在および過去1年間において、当社から年間1,000万円以上の寄付を受領しているものまたはその業務執行者
(f) 上記(a)から(e)に該当するものの二親等以内の近親者
c.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
監査等委員である社外取締役は監査等委員会の過半数を占め、取締役会において、取締役の業務執行を監視できる体制を確立するとともに、外部の有識経験者である社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である社外取締役からは、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。
d.社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会において、また、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会において、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べております。
e.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外取締役に限らず、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任限定契約に関する規程を設けております。
当社と取締役5名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
f.社外役員のスタッフの配置状況
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、総務部のスタッフが、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会付のスタッフ(補助使用人)が、それぞれサポートすることとしております。
⑦ コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由
当社は、以下のコーポレート・ガバナンス体制によって、経営の効率性・透明性の向上が可能と考えており、本体制を採用しております。
(コーポレート・ガバナンス体制図)
 |
⑧ 役員報酬の内容
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 (うち社外取締役) | 476 (11) | 362 (11) | 114 (-) | 12 (2) |
| 取締役(監査等委員) (うち社外取締役) | 81 (42) | 81 (42) | - (-) | 8 (6) |
| 合計 (うち社外役員) | 557 (54) | 443 (54) | 114 (-) | 19 (7) |
2.上記には、2017年3月31日をもって退任した取締役7名(うち社外取締役1名)および取締役(監査等委員)4名(うち社外取締役3名)に支給した報酬等を含んでおります。また、支給人数の合計は取締役、監査等委員である取締役の重複する人数(1名)を除いて記載しております。
b.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額 (百万円) | 報酬等の総額 (百万円) | |
| 基本報酬 (注)1 | 賞与 | ||||
| 吉松 民雄 | 代表取締役 | 提出会社 | 86 | 42 | 128 |
| ヴィカス・ティク | 代表取締役 | 提出会社 | 75 | 38 | 114 |
| コステル・マンドレア | 取締役 | 提出会社 | 85 | 20 | 106 |
c.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
d.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役の報酬は、2016年3月23日開催の第58回定時株主総会においてその総額を、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額500百万円以内(うち社外取締役については年額50百万円以内)、監査等委員である取締役は年額100百万円以内と定めており、各取締役の報酬は、この総額の範囲内で以下のとおり決定しております。
(a) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会において決定した基準に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。
なお、報酬基準については、取締役会において決定することとしておりますが、当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会をおく「監査等委員会設置会社」であり、かつ、2名の独立社外取締役を取締役会の構成メンバーとしており、透明性・公正性は確保されているものと判断しております。
その報酬は、取締役の責任および会社業績への貢献が反映できるよう、固定的に支給される報酬と、会社業績等に応じて変動する報酬で構成されております。
(b) 監査等委員である取締役
各監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(c) パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)の算定方法
1.制度の概要
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下、業務執行取締役といいます。)を対象に、連続する3事業年度(2018年1月1日～2020年12月31日)を評価期間として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度(以下、本制度といいます。)に基づき当社普通株式(以下、当社株式といいます。)および金銭を支給いたします。本制度は、業務執行取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、中長期的な企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。
本制度は、連続する3事業年度における連結ROEおよび連結売上高成長率の業績達成度に応じて0%から150%の範囲で確定する支給率の確定後に、当社株式および金銭を一括して支給するものであります。
2.本制度の仕組み
(1) 支給対象取締役
支給対象取締役は、業務執行取締役とします。
(2) 本制度において支給する財産
当社株式および金銭により構成されます。
(3) 支給対象取締役に支給する当社株式の数および金銭の額の算定式
①支給対象取締役に支給する当社株式の数
(基準金額(下記A)÷付与時株価(下記B))×支給率(下記C)×50%
なお、計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切上げるものとし、支給する当社株式の総数は50千株を上限とします。
②支給対象取締役に支給する金銭の額
{(基準金額(下記A)÷付与時株価(下記B))×支給率(下記C)-支給する当社株式の数}
× 交付時株価(下記D)
なお、計算の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとし、支給する金銭の総額は250百万円を上限とします。
(4) 評価期間
2018年1月から2020年12月までとします。
(5) 支給時期
上記(3)の算定式により算定された当社株式および金銭を、2021年5月に支給します。
(別表)
A.基準金額
・2018年1月における、支給対象取締役の当社および当社子会社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。
| 職位 | 基準金額 |
| 当社代表取締役社長 | 56,560千円 |
| 当社代表取締役副社長 | 52,772千円 |
| 当社取締役(コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 上席執行役員総務本部長) | 21,035千円 |
| 当社取締役(コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 上席執行役員営業本部長) | 30,981千円 |
・2018年3月27日開催の当社2017年度定時株主総会開催日の前日を起算日とする前1ヵ月間の、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所といいます。)における当社株式の終値の平均額とします。
C.支給率
・連結ROEおよび連結売上高成長率の業績達成度に応じ、次の算定式により算出します。
なお、支給率の上限は150%とし、計算の結果が50%未満となる場合の支給率は0%とします。
| 支給率 = | 2 ×( | 連結ROE 業績達成度 | ×0.5 | + | 連結売上高成長率 業績達成度 | × 0.5 ) | ― 100(%) |
| 1) 連結ROE業績達成度 = | 2020年12月期の連結ROE | × 100 |
| 6.6% |
| 2) | 連結売上高成長率 業績達成度 | = | 2017年12月期から2020年12月期 までの連結売上高の年平均成長率(注) | × 100 |
| 2.0% |
ていたものと仮定した売上高)である9,915億6千3百万円とします。
また、年平均成長率は、3ヵ年の成長率の1年あたりの幾何平均とします。
D.交付時株価
・本制度に基づき支給する株式の発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における、東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
3.株式の支給方法
支給対象取締役への当社株式の支給にあたって、当社は支給対象取締役に対し金銭報酬債権を支給します。支給対象取締役は、当社による株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、2の(3)の①の算定式で算定される数の当社株式を取得します。
なお、現物出資に係る当社株式の1株あたりの払込金額は、本制度に基づき支給する株式の発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
また、評価期間中に当社の発行済株式総数が、株式併合、株式分割、株式無償割当て等によって増減した場合、各支給対象取締役に支給する金銭報酬債権の額と金銭の額の総額および各支給対象取締役に支給する当社株式の総数は、その比率に応じ合理的に調整するものとします。
4.評価期間中において支給対象取締役が異動した場合の取扱い
(1) 評価期間中において支給対象取締役が退任した場合
支給対象取締役が評価期間中に退任した場合は、原則として当社株式および金銭は支給しません。ただし、当社取締役会においてあらかじめ定める事由による退任の場合は、評価期間の開始日を含む月から退任の日を含む月までの月数を36で除した比率を2の(3)に定める算定式に乗じて算定される当社株式および金銭を、2021年5月に支給します。
(2) 評価期間中において当社および子会社間の異動があった場合
支給対象取締役が評価期間中に異動となり、当社または当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した場合は、原則として当社株式および金銭は支給しません。ただし、当社取締役会においてあらかじめ定める事由による異動の場合は、評価期間の開始日を含む月から当該異動の日を含む月までの月数を36で除した比率を2の(3)に定める算定式に乗じて算定される当社株式および金銭を、2021年5月に支給します。
(3) 評価期間中において支給対象取締役が死亡により退任した場合
支給対象取締役が評価期間中の死亡により退任した場合は、本制度に基づく当社株式および金銭の支給に代えて、次の算定式により算定される額の金銭を、相続人(配偶者、子(養子を含む)、父母、兄弟姉妹に限ります)に対して退任後速やかに支給します。ただし、在任期間が12ヵ月に満たない場合は支給しません。
(基準金額(上記A)÷付与時株価(上記B))×支給率(上記Cおよび下記注1)
× (評価期間中の在任月数(1ヵ月未満切上)/36)× 株価(下記注2)
(注1) 支給率は、退任の直前事業年度までの業績達成度に基づく支給率とします。
(注2) 株価は、退任日の属する月の前月1ヵ月間の、東京証券取引所における当社株式の終値の平均額とします。
5.評価期間中に組織再編等が行われた場合
評価期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割ならびに当社が完全子会社となる株式交換または株式移転等の組織再編に関する事項が株主総会で承認され効力が発生する場合には、当社取締役会決議により、評価期間の開始日を含む月から当該組織再編等効力発生日を含む月までの月数を36で除した比率を、2の(3)に定める算定式に乗じて算定される当社株式および金銭を、当該組織再編等効力発生日の前営業日までに支給します。
なお、上記算定における支給率は、当該組織再編等効力発生日の属する事業年度の直前事業年度までの業績達成度に基づくものとし、当該組織再編等効力発生日が評価期間の最初の事業年度中である場合は、当社株式および金銭は支給しないものとします。また、金銭報酬債権および金銭支給額の算定における株価は、当該組織再編等承認の日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
⑨ 株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、前事業年度において投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、以下のとおりです。
(当社)
a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| リコーリース㈱ | 502,000 | 1,809 | 良好な関係の継続 |
| ㈱九州リースサービス | 2,000,000 | 1,458 | 良好な関係の継続 |
| ロイヤルホールディングス㈱ | 662,440 | 1,238 | 良好な関係の継続 |
| ㈱イズミ | 231,320 | 1,165 | 良好な関係の継続 |
| 三愛石油㈱ | 1,308,125 | 1,094 | 良好な関係の継続 |
| 西日本鉄道㈱ | 2,000,000 | 1,068 | 良好な関係の継続 |
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 604,962 | 739 | 良好な関係の継続 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 716,420 | 515 | 良好な関係の継続 |
| 三菱重工業㈱ | 900,000 | 479 | 良好な関係の継続 |
| ㈱フジ | 195,366 | 476 | 良好な関係の継続 |
| ㈱ゼンリン | 183,414 | 389 | 良好な関係の継続 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 42,000 | 301 | 良好な関係の継続 |
| ㈱プレナス | 118,261 | 269 | 良好な関係の継続 |
| ㈱ヨンドシーホールディングス | 103,400 | 255 | 良好な関係の継続 |
| 東洋製罐グループホールディングス㈱ | 97,460 | 212 | 良好な関係の継続 |
| イオン九州㈱ | 116,800 | 207 | 良好な関係の継続 |
| ㈱オークワ | 173,856 | 204 | 良好な関係の継続 |
| 西川ゴム工業㈱ | 99,445 | 176 | 良好な関係の継続 |
| ㈱関西スーパーマーケット | 113,200 | 170 | 良好な関係の継続 |
| ㈱フジオフードシステム | 56,800 | 150 | 良好な関係の継続 |
| イオン㈱ | 68,109 | 112 | 良好な関係の継続 |
| エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 61,563 | 109 | 良好な関係の継続 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 87,015 | 109 | 良好な関係の継続 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 5,100 | 98 | 良好な関係の継続 |
| ㈱鳥貴族 | 32,400 | 81 | 良好な関係の継続 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 18,289 | 76 | 良好な関係の継続 |
| ザ コカ・コーラカンパニー | 15,600 | 75 | 良好な関係の継続 |
| ㈱ポプラ | 125,120 | 62 | 良好な関係の継続 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 13,077 | 58 | 良好な関係の継続 |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 72,500 | 54 | 良好な関係の継続 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
当社および連結子会社のうち、当事業年度において投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるコカ・コーラウエスト株式会社については、以下のとおりです。
(コカ・コーラウエスト株式会社)
a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
127銘柄 21,937百万円
b.保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱リコー | 3,432,862 | 3,594 | 良好な関係の継続 |
| 三愛石油㈱ | 1,308,125 | 2,146 | 良好な関係の継続 |
| ロイヤルホールディングス㈱ | 662,440 | 2,056 | 良好な関係の継続 |
| リコーリース㈱ | 502,000 | 1,957 | 良好な関係の継続 |
| ㈱イズミ | 231,320 | 1,623 | 良好な関係の継続 |
| ㈱九州リースサービス | 1,600,000 | 1,489 | 良好な関係の継続 |
| 西日本鉄道㈱ | 400,000 | 1,216 | 良好な関係の継続 |
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 604,962 | 816 | 良好な関係の継続 |
| ㈱ゼンリン | 183,414 | 696 | 良好な関係の継続 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 716,420 | 592 | 良好な関係の継続 |
| ㈱フジ | 195,366 | 474 | 良好な関係の継続 |
| 三菱重工業㈱ | 90,000 | 378 | 良好な関係の継続 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 42,000 | 345 | 良好な関係の継続 |
| ㈱ヨンドシーホールディングス | 103,400 | 308 | 良好な関係の継続 |
| ㈱プレナス | 118,261 | 290 | 良好な関係の継続 |
| 西川ゴム工業㈱ | 99,445 | 233 | 良好な関係の継続 |
| ㈱フジオフードシステム | 113,600 | 231 | 良好な関係の継続 |
| イオン九州㈱ | 116,800 | 221 | 良好な関係の継続 |
| ㈱オークワ | 174,458 | 203 | 良好な関係の継続 |
| 東洋製罐グループホールディングス㈱ | 97,460 | 176 | 良好な関係の継続 |
| エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 64,231 | 151 | 良好な関係の継続 |
| ㈱関西スーパーマーケット | 113,200 | 139 | 良好な関係の継続 |
| イオン㈱ | 68,300 | 129 | 良好な関係の継続 |
| ㈱鳥貴族 | 32,400 | 124 | 良好な関係の継続 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 87,015 | 121 | 良好な関係の継続 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 5,100 | 102 | 良好な関係の継続 |
| ㈱ポプラ | 126,717 | 91 | 良好な関係の継続 |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 72,500 | 89 | 良好な関係の継続 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 18,289 | 81 | 良好な関係の継続 |
| ㈱リテールパートナーズ | 48,194 | 64 | 良好な関係の継続 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
当社および連結子会社のうち、当事業年度において投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社については、以下のとおりです。
(コカ・コーライーストジャパン株式会社)
a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
106銘柄 8,126百万円
b.保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 115,000 | 1,264 | 良好な関係の継続 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 49,000 | 988 | 良好な関係の継続 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 116,665 | 546 | 良好な関係の継続 |
| ㈱西武ホールディングス | 247,000 | 526 | 良好な関係の継続 |
| 日本航空ビルデング㈱ | 100,000 | 418 | 良好な関係の継続 |
| ㈱オリエンタルランド | 33,407 | 343 | 良好な関係の継続 |
| ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱ | 39,076 | 308 | 良好な関係の継続 |
| マクドナルド・コーポレーション | 14,084 | 273 | 良好な関係の継続 |
| アクシアルリテイリング㈱ | 58,379 | 247 | 良好な関係の継続 |
| ㈱あみやき亭 | 24,000 | 127 | 良好な関係の継続 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近６月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00417] S100CN54)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
トップページ
ビジュアル財務諸表
大株主名検索
役員名検索
スペシャルコンテンツ
サイト内検索
お知らせ
お問合せ
使い方
ご利用規約
個人情報について
監修と運営
どん・ブログ
facebook ページ
オススメ書籍