極東証券株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)事業関連について
① 主要な事業の前提に係るリスク
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の登録(登録番号関東財務局長(金商)第65号)を受け、金融商品取引業を営んでおります。
金融商品取引業については、金融商品取引法第52条、第53条第3項及び第54条にて、登録の取消となる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消が命じられます。
当社の主要な事業活動の継続には、前述のとおり金融商品取引業登録が必要ですが、現時点において、当社はこれらの取消事由に該当する事実はないと認識しております。
しかしながら、将来、何らかの事由により登録の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 相場等の急激な変動に伴うリスク
当社グループは、自己勘定で株式・債券等の取引を行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他の市場価格の急激な変動により損失を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 市場の縮小に伴うリスク
経済・金融情勢等の悪化により、株式・債券市場が低迷・縮小した結果、投資者の投資活動が減退し、顧客注文が減少する場合には、当社の手数料収入が減少する可能性があります。また、発行市場もその影響を受けることから、引受け・募集の取扱い等の案件が減少する可能性があります。
④ 競合によるリスク
近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になり、これに伴い競争が激化してきております。当社グループは、「大切な資産を育てるお手伝い」をブランドスローガンとして対面営業を推進しておりますが、当社グループが競争力を維持できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ オペレーショナルリスク
当社グループの役職員による事故・不正等又は正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合、当社グループに対する損害賠償や信用力の低下等を通じて、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等に関するリスク
自然災害やこれに伴う障害の発生等及び病原性感染症の拡大等により、事業の縮小を余儀なくされた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財務関連について
① 資金調達環境の悪化に伴うリスク
資金調達では、銀行借入の他、コールマネーによる市場からの調達を行っておりますので、金融の引締めや当社の信用力の低下等により必要な資金が確保できなくなる、あるいは通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることがあった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、コールマネー等の無担保短期資金の調達が困難になった場合に備えて、コミットメントライン契約を締結しているほか、手元流動性の維持や換金性の高い資産の保有を心掛けるなど、流動性リスクへの対応を図っております。
② 固定資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する固定資産について、現時点では経営状況に著しい影響を及ぼすような減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済環境の変化等により、減損処理が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制等について
当社グループは、金融商品取引法等の法令・諸規則等に基づいて業務を遂行しておりますが、将来的に業務に関する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社がコントロールしうるものではありません。
(4)法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した社内管理態勢の確立と役職員の教育・研修等を通じたコンプライアンス意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を取り扱う業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において業績に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。このほか、未公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。
これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われることもあり、当社グループの世評が大きく損なわれたり、財務上の損害が生じる可能性があります。
(5)訴訟等について
当社グループは、日頃から、役職員に対し、コンプライアンスとお客さま本位の営業姿勢の重視を徹底しており、今後とも、より一層のサービス拡充に努め、お客さまとの紛争の未然防止に最大限の努力をしてまいる方針であります。しかしながら、お客さまに損失が発生した場合には、お客さまに対する説明不足あるいはお客さまとの認識の不一致などによって、当社グループが訴訟等の対象となるケースも想定されます。万一、訴訟等に発展し、当社グループの主張と異なる判断がなされた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)その他
① 年金債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② システムに関するリスク
当社グループ又はその業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線が、品質不良、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合には、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報資産に関するリスク
当社グループは、保有する全ての情報資産を重要な資産として位置付け、「情報セキュリティ方針」及び「情報セキュリティ規程」等の規程の整備と管理体制を構築し、セキュリティ対策に万全を尽くしております。特に、サイバー攻撃等の脅威に対しては、それを未然に阻止するための対応や「コンティンジェンシープラン」等を整備し、迅速な対応により被害の極小化に努めております。
また、サイバーセキュリティに関する管理体制の強化を図るため、「情報セキュリティ委員会」において組織全体で当該リスクの認識を持ち、対応マニュアルの整備や標的型攻撃に対する訓練を定期的に実施し、対応能力の向上に努めております。
しかし、万一、予期せぬ事態が発生し顧客情報や機密情報等の流出があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保及び育成について
当社グループは、常に幅広いコンサルティングサービスを提供し、お客さまの満足度の向上を実現できる人材の確保並びに育成していくことが重要な経営課題と捉えております。この観点から、新規採用及び中途採用の両面で積極的に人材を採用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針であります。しかしながら、必要とする人材が確保できなかった場合には、経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。