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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D6G1

有価証券報告書抜粋 松井証券株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


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(1) 2018年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
松 井 道 夫1953年 3月22日生
1976年 3月一橋大学経済学部卒業
1976年 4月日本郵船株式会社入社
1987年 4月当社入社
1988年12月当社取締役就任
1990年10月当社常務取締役就任営業本部長
1995年 6月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)34,376
常務取締役人事総務部長(財務部管掌)今 田 弘 仁1965年 2月 4日生
1987年 3月一橋大学商学部卒業
1987年 4月伊藤忠商事株式会社入社
2000年 8月株式会社早稲田アカデミー入社
2001年 7月当社入社
2001年 9月当社財務部長
2003年 6月当社取締役就任
2004年 2月当社常務取締役就任
2004年 6月当社専務取締役就任
2005年11月マガシーク株式会社入社
2006年 1月同社取締役副社長就任
2010年 6月当社取締役就任総務グループ担当役員 兼 人事グループ担当役員
2011年 5月当社常務取締役就任人事総務部長(財務部、与信管理部管掌)
2012年 4月当社常務取締役人事総務部長(財務部管掌)(現任)
(注)310
常務取締役コンプライアンス部、システム部管掌森 部 隆 士1967年 9月 2日生
1991年 3月早稲田大学政治経済学部卒業
1991年 4月NTTデータ通信株式会社入社
1996年10月栃木司法書士事務所入所
2000年 4月株式会社アプリックス入社
2001年 4月当社入社
2005年 2月当社営業推進部長
2006年 6月当社取締役就任総務企画部長 兼 業務企画部長
2008年 4月当社取締役RTGS事業部長 兼 業務開発担当役員
2011年 5月当社常務取締役就任コンプライアンス部担当役員(システム部管掌)
2016年 6月当社常務取締役(コンプライアンス部、システム部管掌)(現任)
(注)346
常務取締役営業推進部担当役員 兼 顧客サポート部担当役員(営業開発部管掌)和里田 聰1971年 6月16日生
1994年 3月一橋大学商学部卒業
1994年 4月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社
1998年 1月リーマン・ブラザーズ証券会社入社
1999年 9月UBS証券会社入社
2006年 4月当社入社
2006年 5月当社IR室長
2006年 6月当社取締役就任IR室長 兼 事業法人担当役員
2011年 5月当社常務取締役就任社長室長 兼 営業推進部長(営業開発部、RTGS事業部、顧客サポート部管掌)
2013年 4月当社常務取締役営業推進部担当役員 兼 営業開発部担当役員(顧客サポート部管掌)
2014年 5月当社常務取締役営業推進部担当役員 兼 営業開発部担当役員 兼 顧客サポート部担当役員
2017年 6月当社常務取締役営業推進部担当役員 兼 顧客サポート部担当役員(営業開発部管掌)(現任)
(注)310
取締役システム部担当役員佐 藤 邦 彦1971年 2月 5日生
1989年 3月神奈川県立商業工業高等学校卒業
1989年 4月山一證券株式会社入社
1998年 9月当社入社
2004年 9月当社システム部長
2006年 6月当社取締役就任システム企画部長 兼 品質管理担当役員
2011年 5月当社取締役システム部担当役員(現任)
(注)326



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役財務部長鵜 澤 慎 一1973年 7月19日生
1996年 3月東京大学農学部卒業
1996年 4月新王子製紙株式会社入社
2000年 3月東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了
2001年 8月当社入社
2004年 5月当社財務部長
2006年 6月当社取締役就任財務部長 兼 危機管理担当役員
2007年 3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科専門職学位課程修了
2012年 4月当社取締役財務部長(現任)
(注)332
取締役コンプライアンス部長雑 賀 基 夫1970年 8月11日生
1993年 3月大阪市立大学法学部卒業
1993年 4月大阪証券取引所入所
2000年 3月神戸大学大学院法学研究科博士前期課程修了
2002年 2月当社入社
2007年 3月当社コンプライアンス部長
2016年 6月当社取締役就任コンプライアンス部長(現任)
(注)32
取締役営業開発部長柴 田 誠 史1978年 6月 8日生
2001年 3月早稲田大学商学部卒業
2001年 4月当社入社
2012年 4月当社営業開発部長 兼 RTGS事業室長
2012年12月当社営業開発部長
2017年 6月当社取締役就任営業開発部長(現任)
(注)34
取締役井 川 元 雄1950年 1月 3日生
1973年 3月京都大学経済学部卒業
1973年 4月日本郵船株式会社入社
2003年 4月同社経営委員就任
2005年 6月同社常務取締役就任
2006年 4月同社取締役・常務経営委員就任
2007年 6月郵船商事株式会社代表取締役社長就任
2013年 6月同社取締役相談役就任
2014年 6月同社相談役就任
2014年 6月当社社外取締役就任(現任)
(注)312
取締役安 念 潤 司1955年 8月12日生
1979年 3月東京大学法学部卒業
1982年 8月北海道大学法学部助教授就任
1985年 4月成蹊大学法学部助教授就任
1992年 2月弁護士登録
渡部晃法律事務所入所(現在に至る)
1993年 4月成蹊大学法学部教授就任
2004年 4月成蹊大学大学院法務研究科教授就任
2007年12月中央大学大学院法務研究科教授就任(現任)
2014年 6月当社社外取締役就任(現任)
2017年 6月東京電力ホールディングス株式会社社外取締役就任(現任)
(注)3
常勤監査役矢 島 博 之1953年12月30日生
1976年 3月一橋大学法学部卒業
1976年 4月麒麟麦酒株式会社入社
2000年 3月同社名古屋支社販売推進第一部長
2002年 9月同社東海地区本部流通部長
2007年 3月同社経営監査部主幹
2008年 3月キリンテクノシステム株式会社監査役就任
2010年 6月当社監査役就任(現任)
(注)419
監査役望 月 恭 夫1956年 5月28日生
1980年 3月一橋大学商学部卒業
1980年 4月株式会社三菱銀行入行
1991年 2月同行ニューヨーク支店企画管理課長
2003年 4月同行グローバルサービスセンター次長 兼 総務課長
2004年 4月望月会計事務所入所(現在に至る)
2008年 6月当社監査役就任(現任)
(注)5



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役甲 斐 幹 敏1951年 7月 7日生
1976年 3月東京大学法学部卒業
1976年 4月日本郵船株式会社入社
2000年 8月同社ニューフロンティアグループ長
2003年 4月同社経営企画グループ長
2007年 4月同社経営委員就任
2011年 6月同社監査役就任
2015年 6月同社アドバイザー就任
2016年 4月公益財団法人がん研究会顧問就任(現任)
2016年 6月当社監査役就任(現任)
(注)54
4,540



(注) 1 取締役 井川元雄及び安念潤司は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 矢島博之、監査役 望月恭夫及び甲斐幹敏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役は、補欠の社外監査役であり、略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
吉 田 良 夫1958年 7月24日生1998年 4月弁護士登録
山田宰法律事務所入所
1999年 4月鳥飼総合法律事務所入所
2005年 1月同所パートナー
2018年 5月吉田総合法律事務所所長(現任)


(2) 2018年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、提出日現在の取締役10名全員及び監査役 矢島博之が再任されます。なお、再任後の取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、再任後の監査役 矢島博之の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03807] S100D6G1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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