シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DAYO

有価証券報告書抜粋 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1918年6月前身である「東京動産火災保険株式会社」を設立
1920年1月姉妹会社の「東神火災保険株式会社」を設立
1944年2月東神火災保険株式会社を吸収合併
1944年8月商号を「大東京火災保険株式会社」と改称
1949年6月商号を「大東京火災海上保険株式会社」と改称
1952年11月東京証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止)
1954年9月札幌証券取引所に株式を上場(2006年3月9日上場廃止)
1967年11月大阪証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止)
1996年8月生命保険子会社「大東京しあわせ生命保険株式会社」(2001年4月千代田火災エビス生命保険株式会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更)を設立
1996年9月本社を東京都渋谷区代々木に移転
2000年3月千代田火災海上保険株式会社と、合併を前提とした全面的業務提携で合意
2000年9月千代田火災海上保険株式会社と合併契約書を締結
2000年12月臨時株主総会において、千代田火災海上保険株式会社との合併を承認決議
2001年4月千代田火災海上保険株式会社と合併し、「あいおい損害保険株式会社」となる
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
名古屋証券取引所に株式を上場(2010年3月29日上場廃止)
2004年11月損害保険子会社「Aioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited」(現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe Limited)をロンドンに設立
2009年1月天津支店(中国)を100%出資現地法人「Aioi Insurance (China) Company Limited」(現Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited)として設立
2009年9月ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループホールディングス株式会社(現MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社)との間で株式交換契約書を締結
ニッセイ同和損害保険株式会社と合併契約書を締結
2009年12月臨時株主総会において、三井住友海上グループホールディングス株式会社との株式交換契約及びニッセイ同和損害保険株式会社との合併契約を承認決議
2010年2月損害保険子会社「モバイル損保設立準備株式会社」(現au損害保険株式会社)を設立
2010年4月株式交換により、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社を持株会社とする保険・金融グループの損害保険会社となる
2010年10月ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」となる
2011年10月当社が保有するあいおい生命保険株式会社(三井住友海上きらめき生命保険株式会社(現三井住友海上あいおい生命保険株式会社)との合併により消滅)の株式のすべてをMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社に配当
2013年1月MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社との間で、関係当局の認可等を前提に、2014年4月1日以降の当社と三井住友海上火災保険株式会社の機能別再編に合意
2013年9月MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
2014年1月損害保険子会社「Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd」をメルボルンにて開業
2015年3月
「Box Innovation Group Limited」(英国)が連結子会社となる
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03833] S100DAYO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ