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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D9BA

有価証券報告書抜粋 ダイビル株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役会長山 本 竹 彦1952年9月29日生
2005年6月株式会社商船三井執行役員に就任
当社社外取締役に就任
2007年6月株式会社商船三井常務執行役員に就任
2009年6月同社取締役 専務執行役員に就任
2010年6月
同社取締役 専務執行役員を退任
当社代表取締役 副社長執行役員に就任
2011年6月
当社代表取締役 社長執行役員に就任
2016年4月当社代表取締役 会長に就任、現在に至る
(注5)45
代表取締役
社長執行役員
園 部 俊 行1957年5月21日生
2009年6月株式会社商船三井油送船部長
2012年6月同社執行役員に就任
2016年4月同社常務執行役員に就任
2016年6月当社取締役に就任
2017年3月株式会社商船三井 常務執行役員を退任
2017年4月当社副社長執行役員に就任、
営業開発本部長を委嘱
2017年6月当社代表取締役に就任、現在に至る
2018年4月当社社長執行役員に就任、現在に至る
(注5)5
取締役
専務執行役員
管理部門管掌
IR担当
人事部担当
成 田 純 一1958年4月27日生
2008年6月株式会社商船三井
ロジスティクス事業部長
2009年6月同社常勤監査役に就任
2011年6月当社社外監査役に就任
2013年6月株式会社商船三井常勤監査役を退任
当社社外監査役を退任
当社取締役 常務執行役員に就任
経営・管理本部長、経営戦略室長を委嘱
2014年6月内部監査室担当
2016年4月当社取締役 専務執行役員に就任、現在に至る
IR担当、現在に至る
経営・管理本部長、内部監査室担当
2018年4月管理部門管掌、人事部担当、現在に至る
(注5)14


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
建設・技術
統括部担当
矢 田 豪 男1957年1月7日生
1982年4月当社に入社
2006年4月東京開発部長
2007年6月当社執行役員に就任
建設企画本部副本部長、営業開発本部副本部長、建設企画部長を委嘱
2008年7月建設企画本部副本部長、営業開発本部副本部長、建設企画部長、技術部長を委嘱
2012年6月当社取締役 執行役員に就任
建設企画本部長、建設企画部長、技術部長を委嘱
2013年6月当社取締役 常務執行役員に就任、現在に至る
建設・技術統括部担当、現在に至る建設・技術統括部長を委嘱
2014年6月ダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社代表取締役社長に就任、現在に至る
2016年4月営業開発本部副本部長を委嘱
2017年4月営業開発本部副本部長(不動産開発室担当)を委嘱
(注5)26
取締役髙 松 明1948年12月21日生
1996年5月日本銀行福島支店長
1999年9月同行検査役
2004年6月株式会社名古屋証券取引所
常勤監査役に就任
2005年6月同取引所常務執行役員に就任
2008年6月同取引所常務取締役執行役員に就任
2012年6月同取引所顧問に就任
2013年6月同取引所顧問を退任、当社社外取締役に就任、現在に至る
(注5)
取締役大 井 篤1949年1月14日生
1999年9月通商産業省(現 経済産業省)
資源エネルギー庁 公益事業部長
2001年8月経済産業省 大臣官房審議官
2002年7月防衛庁(現 防衛省)防衛参事官
2005年8月日本政策投資銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)理事
2007年9月同行理事を退任
2007年10月三井物産株式会社顧問に就任
2008年4月同社執行役員に就任
2010年4月同社常務執行役員に就任
2014年4月同社専務執行役員に就任
2015年4月同社顧問に就任
2015年6月同社顧問を退任
公益財団法人日本デザイン振興会 理事長に就任、現在に至る
2018年6月当社社外取締役に就任、現在に至る
(注5)
常勤監査役西 口 美 廣1953年11月4日生
2003年4月株式会社三井住友銀行を退社、
三洋電機株式会社に入社
2009年4月同社常務執行役員を退任
2009年6月当社執行役員に就任
経営・管理本部副本部長を委嘱
2010年6月当社常務執行役員に就任、内部監査室担当
2012年4月内部監査室長を委嘱
2013年6月広報室長を委嘱
2014年6月当社常務執行役員を退任
当社常勤監査役に就任、現在に至る
(注7)14


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役堀 口 英 夫1958年11月21日生
2010年6月株式会社商船三井 経理部長
2013年6月同社執行役員に就任
2017年4月同社顧問に就任
2018年6月同社顧問を退任
当社常勤監査役に就任、現在に至る
(注7)
監査役田 中 宏1956年12月9日生
1983年4月弁護士登録
吉川綜合法律事務所(現 きっかわ法律事務所)入所、現在に至る
2015年6月当社社外監査役に就任、現在に至る
(注6)
監査役小 西 幹 男1957年1月10日生
1985年3月公認会計士登録
1997年5月太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)パートナー
2003年5月新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2008年8月新日本有限責任監査法人 常務理事
2016年2月同監査法人 大阪事務所 監査部門 シニアパートナー
2018年6月同監査法人を退職
当社社外監査役に就任、現在に至る
(注7)
105


(注)1 取締役髙松明及び取締役大井篤は、社外取締役であります。
2 監査役田中宏及び監査役小西幹男は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。なお、森本宏氏は社外監査役の要件を満たしております。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(千株)
森 本 宏1960年7月13日生1987年4月弁護士登録
1992年1月
北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業)パートナー
2008年1月
弁護士法人北浜法律事務所 代表社員、現在に至る
2013年7月
北浜法律事務所 グループCEOに就任、現在に至る

4 当社では、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、また、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、2007年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の7名であり、その担当業務は記載の通りであります(取締役兼務者を除く)。
常務執行役員 田中 健輔 営業企画部、大阪営業部、東京営業部、不動産開発室担当
執行役員 林 洋一 財務・経理部、システム室担当、システム室長委嘱
執行役員 下川 浩志 総務部、内部監査室担当、総務部長委嘱
執行役員 太田 威彦 経営企画部、海外事業室担当
執行役員 山田 一彦 大阪営業部担当役員補佐
執行役員 對中 秀樹 建設・技術統括部担当役員補佐、建設・技術統括部長委嘱
グループ執行役員 峰松 英俊 商船三井興産株式会社 代表取締役社長執行役員
5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03861] S100D9BA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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