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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCJH

有価証券報告書抜粋 日清オイリオグループ株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループの研究開発は、中央研究所、ユーザーサポートセンター、ファインケミカル事業部テクニカルセンター、生産技術部を中心に、互いに連携をとりながら進めております。また、マレーシアに設立したNisshin Global Research Center Sdn. Bhd.と連携し、グローバルな研究開発体制を強化しております。
中央研究所では、グループ全体の事業領域に関わる創造の拠点としての役割を果たすべく技術開発の体制を強化し、グローバルな展開を見据え研究開発を推進しております。ユーザーサポートセンターは、技術面からの提案営業のサポートおよびアプリケーション開発を推進し、販売と一体となった総合的な技術営業の展開、事業の拡大を実現します。また、Nisshin Global Research Center Sdn. Bhd.は、パーム事業に関わるR&Dのアジアにおける中心拠点としての業務を遂行しております。
ファインケミカル事業部テクニカルセンターでは、化粧品領域、化学品領域、および食品領域におけるファインケミカル素材の開発ならびに、その機能評価に基づく価値開発やアプリケーション化を進めるとともに、生産部門と連携して製品の品質優位性を高めるための活動を行っております。2011年に取得したスペインのエステル油剤メーカーIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.とは、開発、品質管理、生産技術など多面的な技術連携関係の構築を進めてきました。また、2015年に設立した中国のファインケミカル製品販売会社・日清奥利友(上海)国際貿易有限公司とは、両社が連携して当社製品の技術的、品質的な特徴を顧客にアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。
生産技術部は、次世代を見据えた新規生産技術開発とそれに向けた技術面での基盤強化に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は21億57百万円であります。

〔油脂・油糧および加工食品事業事業〕
ホームユース領域では、新しい市場の創造に向けた新商品開発と食用油の使い方の提案に取り組んでいます。共働き世帯の増加などによる家庭での調理の簡便化ニーズに応え、お客様にもっと手軽にから揚げを楽しんでいただくための商品として「日清揚げずにから揚げオイル 16gx3パック」を2017年8月に発売いたしました。また、オイルをそのままかけて使う食習慣をさらに楽しんでいただくために、MCTが手軽においしくとれる有機認証のココナッツオイル「日清有機エキストラバージンココナッツオイル 130g瓶」を2017年8月に、かけて楽しむオイルのラインアップ拡充として、徐々に人気が高まりつつある「日清マカダミアナッツオイル 145gフレッシュキープボトル」を2018年3月に発売いたしました。ドレッシング類では、健康維持に役立つオメガ3(α-リノレン酸)を豊富に含むアマニ油をベースに、こだわりの素材を使っておいしさを高めた「日清アマニ油ドレッシング160ml こく和風」、「同 焙煎香味ごま」、「同 チーズ薫るシーザー」を2018年3月に発売いたしました。
業務用食用油では、健康ニーズに対応するべく、当社独自技術の吸油が少ないフライオイルを中心に提案し、大手量販店をはじめとした多くのユーザーに採用されました。また、MCTのBtoB販売サポートとして、MCTを活用した調理レシピを提案し、複数のユーザーに採用されました。
大豆食品素材では、低糖質素材として注目されている大豆粉のレシピ開発に注力し、製菓・製パン、加工食品用途での販売に貢献しました。また大豆のニオイを低減した粒状大豆たん白を開発し、ハンバーグパテ、焼売の具材など、複数の用途で採用されました。
ウェルネス食品領域では、美容や運動に関心の高い方に向けて、注力素材であるMCT関連商品のラインアップを拡充し、MCT100%のオイル「日清MCTオイルHC 85g」、「同200g」、飲み物などにまぜて使いやすいパウダータイプ「日清MCTパウダーHC 210g」、そのまま手軽に食べることのできるスティックタイプゼリー「MCTサプリメントゼリー」を2017年9月に、「MCT CHARGE ゼリー」を2018年3月に発売いたしました。また、高齢者・介護対応食品では、トロミづけの時の面倒を軽減し初めての方でも使いやすいトロミ調整食品「トロミアップ やさしいとろみ 315g」を2017年9月に発売いたしました。
油脂・油糧および加工食品事業に係わる研究開発費は12億37百万円であります。


〔加工油脂事業〕
粉末酵素エステル交換技術や分別技術といった油脂の構造に関わる独自の加工技術や精緻な油脂分析技術をベースに、マーガリン・ショートニング類、クリーム用油脂、チョコレート用油脂およびチョコレート関連製品等の特徴ある製品群の開発を実現しています。また、中央研究所とユーザーサポートセンターが連携し、大手製パンメーカーやコンビニエンスストアーを主要ターゲットとして、デニッシュ・パイ生地製品等の美味しさや食感向上を実感できるアプリケーション提案に注力し、販売拡大に貢献しました。乳業向けクリーム用油脂や加工食品向けショートニング類等においても開発商品が採用されました。
さらに、大東カカオ株式会社、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.およびNisshin Global Research Center Sdn. Bhd.と技術連携をとりながらグローバルな製品展開に向け、油脂製造からアプリケーション開発にわたる領域でのユーザーニーズに応える研究開発を行っています。
また、当社独自の技術で開発した新たな粉末状の油脂である『結晶性油脂』について研究開発を進めております。結晶性油脂は油脂100%の粉末であり、当社独自の技術で製造しております。従来の粉末油脂とは大きさや形状が異なることから、従来の粉末油脂には無い新規な機能を保有しております。結晶性油脂が持つ冷涼感や水分移行抑制、液状食品のペースト化等の様々な特徴を生かして、油脂や食品を食べやすく加工する用途開発を進めております。
加工油脂事業に係わる研究開発費は5億5百万円であります。

〔ファインケミカル事業〕
化粧品領域における開発活動としては、グローバルな視野で化粧品業界に広く展開できる高機能素材の開発に取り組んでおります。近年は、環境に優しい植物由来成分から成る新製品を複数発売してきました。
化学品領域における開発活動としては、情報関連分野・潤滑用途の素材を中心に顧客と直結した開発を積極的に進めております。
食品領域においては、主力であるMCT製品の品質向上を図るとともに、新たな機能性素材の開発に取り組んでおります。
Industrial Quimica Lasem,S.A.U.との間では、技術的な相乗作用を得るために、製品のみならず原材料評価、品質管理、製品開発、および生産技術など多岐にわたる連携関係の構築を行ってきました。2014年には、FSSC22000などの認証を背景とした高品質なMCT「QUOLIO(クオリオ)」の製造販売を開始し、積極的な国内展開を図っています。2015年には、高品質な化粧品原料の製造が可能となる生産設備の改良を進め、日清品質製品の本格的なグローバル供給体制確立への歩みを進めることができました。
また、日清奥利友(上海)国際貿易有限公司とは、中国における技術サービスの充実を目的としたラボ機能を立ち上げるとともに、現地社員の技術研修をテクニカルセンターで実施するなど、両社の連携をより深める取り組みを行ってきました。これらを発展させる形で、現地企業を対象とした原料セミナーを複数回開催し、当社製品の優れた特徴をアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。
連結子会社である攝津製油株式会社において、レストランの厨房や食品工場、さらには介護施設などの衛生管理に役立つ製品やソリューションの提供を通じて、お客様の「食の環境をキレイにする」に貢献するべく、研究開発活動を推進しております。サニテーション分野では、食品加工工場の設備・機器や除菌を効果的に行うためのサニテーション関連製品の開発や衛生管理マニュアル等の提案を行っております。また、食の安全への意識の高まりとともに、多様化するお客様のニーズに対応するべく、新規の除菌・抗菌技術や抗ウイルス技術等の開発にも取り組んでおります。これらの成果として、従来の除菌技術では対応が困難であった芽胞形成菌に有効な新規除菌洗浄剤を2017年秋に発売いたしました。また、発売以来ご好評をいただいております、ウイルス対策アルコール製剤の技術を応用したウェットワイプタイプの除菌シートを2018年1月に発売いたしました。本製品は食の環境はもとより、介護施設等での次亜塩素酸ソーダを用いた除菌作業の煩雑さを軽減する新たなウイルス対策製品としても有用であり、アルコール製剤とともに今後育成してまいります。また、大学と共同で開発した新規抗ノロウイルス評価手法について、第38回食品微生物学会にて優秀発表賞を受賞いたしました。これらの学術活動を通じて当社技術の発信にも努めております。洗浄剤分野では、フライヤー洗浄剤など食品関連機器向け洗浄剤や、クリーニング用洗浄剤の開発など、業務品用途において各種洗浄剤の高機能化に向けた開発を行い、化成品事業の拡大に寄与いたしました。
ファインケミカル事業に係わる研究開発費は4億14百万円であります。

今後とも技術力の一層の充実を図り、新製品・新技術開発、新分野開拓に積極的に取り組んでいく方針であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00428] S100DCJH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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