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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G91Q

有価証券報告書抜粋 明和地所株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長原田 英明1968年7月8日生
1993年4月佐藤工業株式会社入社
1999年5月当社入社
1999年6月当社取締役
1999年6月当社社長室長補佐
2000年7月当社マンション事業部長
2001年5月当社マンション事業二部長
2003年10月当社マンション事業建設二部長
2005年4月当社代表取締役社長(現任)
注3745
常務取締役
執行役員
管理本部管掌、
経営企画本部、
関係会社担当
長尾 和1970年3月6日生
1993年4月伊藤忠商事株式会社入社
2003年2月株式会社プロパティ・リスク・ソリューション代表取締役
2009年3月株式会社ファモット代表取締役
2011年9月森和エナジー株式会社代表取締役
2013年6月当社取締役
2014年3月森和エナジー株式会社取締役(現任)
2014年4月当社取締役執行役員
2014年4月当社経営企画部、法務部、関係会社担当
2016年4月当社経営企画本部長、関係会社担当
2016年11月明和リアルエステート株式会社代表取締役
2017年4月当社リノベーション事業準備室長
2017年10月当社経営企画本部長、流通事業本部長、リノベーション事業部長、関係会社担当
2018年1月当社常務取締役執行役員(現任)
2018年1月当社経営企画本部、管理本部、流通事業本部、関係会社担当
2019年4月当社管理本部管掌、経営企画本部、関係会社担当(現任)
注34
取締役
執行役員
営業本部、
営業推進本部、
支店担当
鈴木 真1973年8月24日生
1998年4月当社入社
2012年4月当社営業7部長
2012年8月当社営業部統括部長
2013年4月当社執行役員
2016年4月当社営業本部長
2016年12月当社営業本部長、支店担当
2017年10月当社営業本部長、営業推進本部長、支店担当
2018年1月当社営業本部、営業推進本部、支店担当(現任)
2018年6月当社取締役執行役員(現任)
注32
取締役
執行役員
流通事業本部担当
柿﨑 宏治1971年10月22日生
1994年4月当社入社
2007年4月当社営業推進部長
2012年4月当社執行役員
2012年8月当社マンション事業部長
2013年2月当社マンション事業部、事業企画部、建設部管掌兼マンション事業部長
2013年6月当社取締役執行役員(現任)
2014年7月当社マンション事業建設部、品質管理部担当兼マンション事業建設部長
2016年4月当社開発事業本部長
2018年1月当社名古屋支店開設準備室長
2018年10月当社名古屋支店長
2019年4月当社流通事業本部担当(現任)
注35


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
管理本部担当
兼経理部長
義澤 俊介1957年1月9日生
1979年4月株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行
2005年9月同行仙台支店長
2007年4月当社入社
2011年4月当社経理部統括部長
2012年4月当社執行役員経理部担当
2012年8月当社経理部、関係会社担当
2013年6月当社取締役執行役員(現任)
2014年1月当社経理部、業務部、関係会社担当
2014年1月明和ファイナンス株式会社代表取締役(現任)
2016年4月当社管理本部長、経理部担当
2018年1月当社経理部長
2019年4月当社管理本部担当兼経理部長(現任)
注32
取締役
執行役員
開発事業本部担当
三平 慎也1975年10月28日生
1998年4月当社入社
2016年4月当社マンション事業建設一部長
2017年4月当社執行役員
2018年1月
2019年6月
当社開発事業本部担当(現任)
当社取締役執行役員(現任)
注3-
取締役小林 大祐1969年3月3日生
1993年4月イノテック株式会社入社
1998年11月シスコシステムズ株式会社(現シスコシステムズ合同会社)入社
2001年5月ワコー電子株式会社入社取締役営業部長
2006年4月同社代表取締役(現任)
2008年4月株式会社グリーン電子非常勤取締役(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
注31
取締役板倉 雅明1968年4月9日生
1990年4月黒木事務所入所
1997年4月株式会社ディックスクロキ取締役
2008年4月同社代表取締役社長兼最高執行責任者
2012年10月株式会社ランドマーク代表取締役
2014年5月

2019年6月
株式会社アイマックスis設立
代表取締役(現任)
当社取締役(現任)
注3-
常勤監査役山本 大介1955年12月14日生
1979年4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2003年4月同行米州営業第二部長
2008年6月みずほ証券株式会社執行役員投資銀行グループ担当
2011年4月興銀リース株式会社常務執行役員
2015年6月当社常勤監査役(現任)
注41
監査役中村 満1935年11月25日生
1959年4月毎日新聞社入社
1961年4月日刊産業新聞社入社
1964年4月株式会社神奈川建設産業通信社代表取締役(現任)
1980年4月株式会社ナカムラトレーディング(現株式会社アレックプランニング)代表取締役
1986年4月当社監査役(現任)
注491
監査役古藤 昇司1938年9月21日生
1961年4月代議士秘書
1990年2月同退職
1990年4月古藤事務所開設
1996年6月当社監査役(現任)
注435
890
(注)1. 取締役 小林大祐及び板倉雅明は、社外取締役であります。
2. 監査役 山本大介、中村満及び古藤昇司は、社外監査役であります。
3. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
小野 正典1948年8月27日生
1975年4月弁護士登録
2001年8月
2014年6月
2016年6月
東京リベルテ法律事務所開設パートナー(現任)
東京コスモス電機株式会社社外取締役
同社社外取締役(監査等委員)(現任)
0
6. 当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役5名の他、次の4名であります。
執行役員 川田 幸司 営業本部 営業本部長
執行役員 福眞 吉葉 開発事業本部 開発事業本部長
執行役員 太田 裕 営業推進本部 営業推進本部長、営業推進部長(兼任)
執行役員 太田 明 開発事業本部 開発事業副本部長

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、当社は会社法上の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を考慮しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも高い見識と豊富な知見を有しており、独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な取引関係はないことから、取締役(会)に対する経営上の助言を行い、かつ独立した立場で取締役(会)に対する客観的・中立的な経営監視機能を果たすことが可能であると考えております。
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性に関する判断基準は次の通りです。

(1) 当社グループを主要な取引先(注1)とする者又はその業務執行者(注2)
(2) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(3) 当社の大株主(直前の事業年度末における総議決権の10%以上を保有する者)又はその業務執行者
(4) 当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(5) 当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者
(6) 当社グループの主要な借入先(注3)の業務執行者
(7) 当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
(8) 過去3年間において、上記(1)から(7)のいずれかに該当していた者
(9) 上記(1)から(8)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族
(10) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(11) 上記(1)から(10)のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(注1) 主要な取引先とは、取引金額が当社グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2%を超える場合をいう。
(注2) 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3) 主要な借入先とは、当社グループの直前の事業年度末における連結総資産の2%に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督を行っております。
社外監査役は監査室と協同して監査にあたることは勿論、会計監査人と連携し、会計監査の状況の把握に努めております。また、社外取締役及び社外監査役ともに、必要に応じて内部統制部門や他事業部門に対するヒアリングを実施することで、内部統制の成果を踏まえた取締役(会)の監督機能を担っております。

株式所有者別状況


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