有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DEXM
 グローム・ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)
グローム・ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)
| 名称 | 住所 | 資本金または 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容 | 
| 所有割合 (%) | |||||
| (連結子会社) | |||||
| Clay Street Capital, Inc. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 | 5千USドル | 不動産賃貸 関連事業 | 100.0 | 当社へのファイナンス機能を持っています。 | 
| 株式会社ロジコム | 東京都東大和市 | 90,000 | 不動産賃貸 関連事業 | 100.0 | 役員の兼任 3名 | 
| 株式会社LCパートナーズ | 東京都港区 | 100,000 | 不動産賃貸 関連事業 | 100.0 | 役員の兼任 5名 | 
| 株式会社LCレンディング | 東京都港区 | 99,000 | 貸金業 | 100.0 | 役員の兼任 3名 | 
| LCホテル運営準備株式会社 | 東京都東大和市 | 10,000 | ホテルの経営 並びに運営受託 | 100.0 | 役員の兼任 1名 | 
| 株式会社LCメディコム (注5) | 東京都港区 | 60,000 | 医療 コンサルタント業 | 100.0 | |
| 合同会社シアトル525 | 東京都港区 | 100 | 不動産賃貸 関連事業 | 100.0 | |
| LC West Coast,Inc. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 | 943,515USドル | 不動産賃貸 関連事業 | 100.0 | |
| LC Seattle 1 LLC. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 | 2,205,528USドル | 不動産賃貸 関連事業 | 100.0 | |
| 合同会社LCRF12 | 東京都港区 | 100 | 不動産の保有 | - | |
| 合同会社広岡二丁目計画 | 石川県金沢市 | 100 | 不動産の保有 | - | |
| 合同会社LCRF13 | 東京都港区 | 100 | 不動産の保有 | - | |
| 合同会社PBTF1 | 東京都港区 | 100 | 不動産の保有 | - | |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| Harbour Pointe Limited Partnership(注6) | 米国 ワシントン州 マキルチオ市 | 420千USドル | 不動産賃貸 関連事業 | 31.8 (31.8) | Clay Street Capital, Inc. の持分法適用関連会社 | 
| 株式会社DAホールディングス(注2) | 東京都千代田区 | 100,000 | 不動産ファンド | 29.5 | LCホールディグンス株式会社の 持分法適用関連会社 | 
| WC Seattle 1 LLC. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 | 830万USドル | 不動産賃貸 関連事業 | 24.1 (24.1) | LC Seattle 1 LLC.の持分法適用関連会社 | 
2 株式会社DAホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
3 特定子会社に該当する会社はありません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 株式会社LCメディコムは2017年10月より新規設立により連結子会社の対象となっております。
6 Harbour Pointe Limited PartnershipはPartnershipであります。
7 合同会社LCインベストメントは2017年10月に、合同会社エムジェイオウは2017年12月に清算結了したことにより、連結子会社の対象外とっております。
8 合同会社LCRF7は2017年9月に支配に該当する取引が終了したことにより、合同会社LCRF4は2017年10月に資金借入に対する連帯保証が終了したことにより、連結子会社の対象外となっております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04034] S100DEXM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
	
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