味の素株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

味の素グループは、「健康なこころとからだ」、「食資源」、「地球持続性」の社会課題解決に向けて、事業を通じて貢献していきます。2017-2019中期経営計画では「FIT & GROW WITH Specialty」戦略によるスペシャリティ事業への構造改革を最重要戦略とし、グローバル食品企業トップ10クラスの事業を目指しています。
先端バイオ・ファイン技術力と顧客価値創造力の融合から生まれる「スペシャリティ」を土台に、「地域ポートフォリオの強化を通じた確実な成長」や「スペシャリティの確立による事業ポートフォリオ強化」に関する研究開発に経営資源を重点的に投資しています。また、新製品・新事業を効率的に生み出すため、社外の研究機関や企業とのオープン&リンクイノベーションを積極的に活用します。

当連結会計年度における味の素グループの研究開発費は27,833百万円です。
また、当社グループが保有している特許は国内外合わせて約4,000件です。
当連結会計年度の各事業区分における研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。

(1)日本食品セグメント
味の素㈱の食品研究所が中心となり、味、香り・風味、食感など、「おいしさを構成するすべての要素」を俯瞰した技術開発、商品開発、及びそのアプリケーション開発を行っています。少子化・高齢化、世帯人数の減少、健康志向といった国内市場におけるニーズを掘り起こし、当社独自の素材と技術及び斬新な発想による価値提案型の製品開発に取り組んでいます。
食品研究所は、クノール食品㈱、味の素冷凍食品㈱、味の素AGF㈱、上海味の素食品研究開発センター社(中国)をはじめとする国内外のグループ会社の研究開発部門とも密接に連携を図っています。


2017年度の家庭用商品は、多様化するお客様のニーズと価値観に対応し、おいしさと栄養そして生活者価値に基づく技術・商品を通じて、人々の「健康なこころとからだ」に貢献すべく「スペシャリティ」を持った新製品を開発・発売しました。
メニュー用調味料市場においては、当社独自素材を活用した「Cook Do®」〈四川担担麺用ソース〉、「Cook Do®」〈ジャージャー麺用ソース〉や、「Cook Do®きょうの大皿®」〈甘から豚バラピーマン用〉を発売しました。また当社の独自技術を活用して、短時間で大根に味が染み込みおいしく仕上がる「Cook Do®」〈豚バラ大根用〉を発売しました。スープ市場においては、当社の独自技術を用いた「クノール®カップスープ」〈冷たい牛乳でつくるトマトのポタージュ〉を発売しました。また、高品質・スマートな調理をお客様にご提供すべく、コンビニエンスストアで購入できる食材を使って簡便に本格ディナーがつくれる「今夜はてづくり気分®」〈サラダチキンで作る参鶏湯〉、「今夜はてづくり気分®」〈サラダチキンで作る濃厚ミネストローネ〉、「今夜はてづくり気分®」〈お豆腐で作るじんわり生姜スープ〉、「今夜はてづくり気分®」〈お豆腐と卵で作るスンドゥブチゲ〉や、野菜をたっぷり摂ることができる「クノール®たっぷり野菜で満たされたいときのスープごはん用」〈しお鶏だし〉、「クノール®たっぷり野菜で満たされたいときのスープごはん用」〈まろやかコンソメ〉を発売しました。和風だし市場においては、独自のおいしく減塩する技術を使うことで「ほんだし®」のおいしさそのままに60%減塩を実現した「お塩控えめの・ほんだし®」を発売しました。Eコマース向けには独自素材と匠の技を活用しただしパック「ほんだし®華だし」を発売しました。また、キューブ状の鍋つゆの素「鍋キューブ®」シリーズにおいて、「鍋キューブ®」〈10種の野菜だし鍋〉、「鍋キューブ®」〈トムヤム味〉を発売しました。
業務用では、新規コク味物質と当社配合技術を活用して、自然な素材の風味を引き上げ、コクを付与する「コクミドル®」〈スイーツ濃厚感〉を発売しました。また、独自素材を活用して、自然なやわらかさの肉メニューの提供を可能にする「味の素KKお肉やわらか調理料」と、風味豊かでコクのあるブイヨンを短時間でとることができるだしパックタイプのブイヨン「クノール®ブイヨンパック」を発売しました。
ベーカリー製品では、生地中の水和を高める独自技術により「しっとりかつずっしりした食感」を実現したパン生地を使った「メンチカツバーガー」が全国で高く評価され、「フィッシュバーガー」、「チキンカツバーガー」、「グラタンコロッケバーガー」とバーガー類4品種への拡大販売に至りました。また海外においては、上海の関連会社で、合弁先のブレッド・トーク社と協業で、味の素グループ技術活用による事業拡大に取り組んでいます。
超高齢化が進む今日の日本において、国、地方自治体は健康寿命延伸施策を積極的に進めています。当社においても、高齢者のフレイル(虚弱)、低栄養の予防改善に向け、当社のスペシャリティである「たんぱく質・アミノ酸栄養」の研究開発知見を活かした製品の開発を進めています。2017年度は、カラダづくりに大切な栄養素である「たんぱく質」を日々の食事から、おいしく、手軽に摂っていただくために「クノール®たんぱく質がしっかり摂れるスープ」を開発、発売しました。併せて、これまでの研究成果に基づく機能性情報の発信や高齢者の健康栄養課題解決に向けた啓発活動も推進しました。

家庭用では、大好きなおかずがおにぎりで、おいしく食べられる「おにぎり丸®」シリーズに新たに3品種を追加開発・発売しました。使いやすさとおいしさ設計にグループ素材を加えることにより、更に握りやすく、具材がしっかり感じられるおいしい食感を実現しました。
業務用では、お客様のオペレーション課題の着眼と技術により解決した製品でおいしさに加え、現場ニーズにお応えする新製品を開発・発売しました。グループ素材活用と味の素冷凍食品㈱の独自の配合と炒め製法技術により保温による食感や風味の劣化を解消した「ガツうま!チャーハン」を開発・発売しました。


インスタントコーヒーに粉末化された香気成分をブレンドして華やかな香りやコクを高めた「ブレンディ®」〈アロマブレンドコーヒー 優華なコク〉を発売しました。ペットボトルではストレート飲用ユーザーをターゲットに香りと後味に徹底的にこだわった「マキシム®」〈ボトル コーヒー 香りとキレのブラック900ml〉を発売しました。また、「ブレンディ®カフェラトリー®スティック」シリーズに専門店で楽しむラテメニューのようなミルクのコクや厚みにこだわった甘さなしタイプを導入しました。

日本食品セグメントに係わる研究開発費は、3,486百万円です。

(2)海外食品セグメント
「各国のおいしさNo.1」を目指し、当社独自の素材や技術を世界中に展開し、各国嗜好とニーズにきめ細かく適応した調味料、及び加工食品の開発に継続的に取り組みました。
各国の生活者の食生活をより豊かに、おいしさをお届けすべく、タイの「RosDee®」Cube、「Birdy®」〈Thai tea〉、フィリピンの「GINISA」、ベトナムの「Aji-ngon®」Porkなど、アセアン地域を中心に独自素材を活用した10品種の新製品、品質向上に貢献しています。
また、新興国においては、2017年8月にインドで粉末飲料「Blendy®」3in1(コーヒー、マサラチャイ)を発売し、ミャンマーでは2017年9月にうま味調味料「AJI-NO-MOTO®」を発売し、2018年4月には粉末飲料「Birdy®」3in1の発売を予定しています。
甘味料につきましては、アスパルテームのコスト競争力の強化を目的としてプロセス改善を継続して進めました。コンシューマー製品では、当社独自のおいしさ設計技術活用により、主力の「パルスイート®カロリーゼロ」(液体タイプ)の味質と保存性を改善し、飲み物だけでなく幅広い料理の甘味付けに更に使いやすくなるよう開発を進めました。

海外食品セグメントに係わる研究開発費は、3,734百万円です。

(3)ライフサポートセグメント
味の素㈱のバイオ・ファイン研究所が中心となり、動物栄養、電子材料などの幅広い事業領域における研究開発に取り組んでいます。乳牛用飼料「AjiPro®-L」のさらなる飼料効果改善、ここで培われたユニークな徐放化技術の他利用展開など、当社ならではのスペシャリティによるお客様の価値創出を目指し、事業拡大を図っています。また、電子材料では絶縁材料で培われた技術をベースに様々な有望用途へと広げるための開発を続けています。
更なる顧客価値の創造のため、味の素-ジェネチカ・リサーチ・インスティチュート社、味の素ファインテクノ㈱等の国内外の各グループ会社及びその技術開発センターとも密接に連携し、世界中の市場に向けたソリューションを提供しています。


グローバルな研究開発推進体制により、競争力強化に向けて低資源利用発酵技術等の新技術開発を行い、海外の技術開発センターとともに工業化を加速させ、2017年度は北米においてトリプトファンの生産を開始しました。
スペシャリティ製品分野においては、乳牛用アミノ酸製剤「AjiPro®-L」のグローバル展開のための研究開発を推進しました。


電子材料につきましては、味の素ファインテクノ㈱と共同で、次世代CPU用絶縁材料の開発継続に加え、データセンター向サーバー・自動運転システムなど半導体用途の広がりに対応すべく次世代半導体パッケージ用の絶縁材料の開発に注力しています。
活性炭事業では、長年味の素グループの生産を支えてきた吸着技術を活用し、水や空気の浄化等の環境貢献も意識し、各種高機能な吸着材料の開発を進めています。

ひと・生き物・地球の持続可能な未来づくりへの貢献につながる製品・事業の開発を目指し、アミノ酸・核酸の農作物に対する有効性についての研究開発を進めています。核酸系肥料の「アミハート®」、「早根早起®」、アミノ酸系肥料の「アジフォル® アミノガード®」、「グルハート®」を発売しました。海外でもこれらの核酸、アミノ酸系肥料を展開していきます。2016年度に上市した「グルハート®」の効果成分を増強した新製品「グルハート®プラス」に加え、2017年度に上市した粒状タイプの土壌改質剤「土壌再生炭」も、それぞれお客様のニーズを捉え、高い評価を得ています。

ライフサポートセグメントに係わる研究開発費は、5,279百万円です。

(4)ヘルスケアセグメント
味の素㈱の3研究所(イノベーション研究所、バイオ・ファイン研究所、食品研究所)、及び味の素オムニケム社、味の素アルテア社、味の素-ジェネチカ・リサーチ・インスティチュート社等の国内外の各グループ会社及びその技術開発センターとも連携し、世界の健康に貢献するための商品や技術の開発を進めています。2015年から販売を開始した再生医療用培地事業では、更なる高品質増殖用培地の開発の他、各種分化用培地の開発、欧米主要研究機関への導入などを勢力的に進めています。また、アミノ酸事業展開としては、医薬用、食品用アミノ酸事業の他、当社の長年にわたるアミノ酸の機能研究に基づき、「アミノバイタル®」などのスポーツニュートリション領域や「グリナ®」や「アミノエール®」などの機能性食品領域において、総力を挙げて新商品の開発に取り組んでいます。さらには血液中のアミノ酸バランスから現在の健康状態やがんなどの疾病リスクを明らかにする当社独自技術アミノインデックス®は、がん診断事業の拡大を図るとともに、生活習慣病等の診断とそのソリューション提供事業へと拡大すべく、研究開発を進めています。また、先端医療分野では、医薬原薬の製造事業「AJIPHASE®」を推進し、当社独自のオリゴ核酸及びペプチドの新規合成技術の開発を進めています。


製薬メーカーからの原薬受託製造について、高活性原薬の開発体制の一層の充実を図り、継続的なテーマの受注に繋げています。タンパク発現技術(「CORYNEX®関連技術」)の研究開発を進め、味の素アルテア社とも連携しグローバル大手製薬企業とバイオ医薬品の開発・製造支援事業「CORYNEX®」を推進しています。
今後の成長市場であるオリゴ核酸医薬の受託製造においては、㈱ジーンデザインと連携して固相合成を活用した開発初期の少量多品種製造から開発後期・上市品の「AJIPHASE®」による大量製造までの供給体制を構築しました。当社独自のペプチド/オリゴ核酸の液相法大量製造技術である「AJIPHASE®」は製薬業界での認知度の高まりにより急速に事業を拡大しています。


医薬用・食品用アミノ酸につきましては、アミノ酸市場の伸びに対応するために、生産性の向上とコスト競争力の強化を目的とした発酵・精製プロセス開発と導入を継続して進めました。また、動物細胞培養用の培地事業は味の素ジェネクシン社を拠点とし、国内外のバイオ医薬品メーカーとの開発への取り組みを継続、拡大致しました。
再生医療用培地では、基礎研究用培地「StemFit®」Basic02を、米国・韓国に続いて、欧州でも2017年7月より発売しました。「StemFit®」Basic02は、iPS/ES細胞の汎用培地として世界最高水準の性能を備えており、高い増殖性能に加えて、ゲノム編集時の高いクローニング効率など、他社製品に比し、高いコストパフォーマンスを実現しています。また再生医療培地に使用される成長因子・タンパク質素材に関しても、当社バイオ技術を用いて、開発を進めています。


スポーツ栄養科学研究においては、機能性エビデンスに基づいた独自のアミノ酸組成の創出にアミノサイエンス技術を、おいしさ、飲みやすさの追求に食品技術をそれぞれ駆使して、スポーツサプリメント製品の創出に取り組んでいます。2017年度においては、持ち運びしやすい、高濃度のアミノ酸を含有した小容量ゼリータイプのサプリメント「アミノバイタル®アミノショット」を2017年8月より、必須アミノ酸とホエイプロテインを独自配合したシェイク不要なプロテインである「アミノバイタル®アミノプロテイン」から新たなフレーバーのカシス味を2018年3月よりそれぞれ発売しました。また、平昌オリンピック・パラリンピック大会におきましては、アミノ酸ベース顆粒製品を日本代表選手団に提供し、選手のトータルコンディショニングを支援しました。「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」オフィシャルパートナーとして引き続き、社外の研究機関等とのオープン&リンクイノベーションを積極的に推進しながら、アスリートやスポーツを愛する生活者に貢献できる製品開発を行っています。

「グリナ®」「アミノエール®」「毎朝ヒスチジン®」に続き、2017年11月に日本初の基礎代謝向上をサポートする機能性表示食品※「カプシEX®」を発売しました。「カプシEX®」は辛くない特殊なトウガラシから抽出した機能性成分“カプシノイド”が含まれており、加齢や活動量等の減少により基礎代謝の低下が気になる方の基礎代謝の向上をサポートする機能があります。今後も、当社独自の健康価値を有する製品や情報の提供を通じて、“健康社会”の実現に取り組んでいます。
※事業者の責任で科学的根拠を基に、商品パッケージに健康の維持増進に資する機能性を表示するものとして消費者庁に届け出られた食品


「アミノインデックス技術」は、血液中のアミノ酸濃度のバランスから、現在の健康状態やがんなどの疾病リスクを明らかにする当社独自の技術です。この技術を用いたアミノインデックス®がんリスクスクリーニング(AICS®)を、一度の採血で複数のがんの罹患の可能性を評価できる検査として提供してきました。AICS®について、発売後もその有用性を訴求する研究活動を継続しており、その成果が第25回日本消化器関連学会週間(JDDW2017)並びに第58回人間ドック学会学術大会にて、優秀演題に選ばれました。また2017年11月には、AICS®に将来の生活習慣病発症リスクを評価するアミノインデックス®生活習慣病リスクスクリーニング(AILS(エーアイエルエス)®)を加えたアミノインデックス®リスクスクリーニング(AIRS®)を全国発売しました。この技術を活用し、さらに疾患の予防や早期発見につながる検査の開発を進め、AIRS®を総合健康指標に発展させていきます。


香粧品素材につきましては、アミノ酸由来の洗浄剤、湿潤剤、機能性素材を中心に、独自の研究開発を行っています。2017年度は、新製品の開発に加え、顧客へのテクニカルサポート、処方改良のサポートなどに力を入れ、さらには、洗浄剤の世界的な需要が高まる中、環境負荷の低減も視野に入れた工業化プロセスの開発にも取り組んでいます。用途としては、従来からのスキンケア用途、ヘアケア用途に続く重点ターゲットとして、アミノ酸系の機能性素材を中心に、メイクアップ用途の開発も、積極的に進めました。

ヘルスケアセグメントに係わる研究開発費は、2,574百万円です。

(5)その他
その他セグメントに係わる研究開発費は、813百万円です。

(6)全社
味の素グループの将来を担うと期待される領域での事業展開を見据え、関係する研究テーマを全社研究とし、資源を集中的に投資し、開発を進めています。
味の素㈱のイノベーション研究所、食品研究所、バイオ・ファイン研究所が中心となり、国内外の研究機関と連携して進めている先端の研究・技術を活用し、グループ内の各研究所とともに様々な事業に向けた新技術・新素材の開発や、各事業分野に共通した基盤技術の強化に取り組んでいます。
食品の味・香り・食感などの感じ方とその食品の好ましさとの関係性を定量的に評価・解析し最適化を図る「おいしさ設計技術」を着実に進化させ、商品や技術・素材の開発に応用しています。このような技術はすでに世界の味の素グループ企業においても、現地のお客様のさまざまな嗜好に合わせた商品の開発にむけて活用されています。さらに、「人は味や香りをどのような仕組みで感じ、『おいしい』と思うのか?」について、外部の先端研究機関との協業を進め、お客様に新たな価値をもたらす独自の素材や配合の探索にも取り組んでいます。また、生体内におけるアミノ酸の栄養・代謝研究を基盤として、健康長寿社会の実現や、栄養不良の二重負荷(不足栄養と過栄養)の解決に向けた研究も進めています。世界の人々の「健康なこころとからだ」の実現にむけて、自社製品や食事メニューにおける栄養の基準化や評価法についても研究を続けています。
低炭素社会及び持続可能な資源循環型社会を目指して、新たな技術開発や新事業の創出に継続して取り組んでいます。バイオ・ファイン技術による高機能素材開発の一環として、長谷川香料㈱との業務提携によりナチュラルフレーバー市場に向けて、発酵法によるフレーバー素材の製法開発も継続して推進しています。また、オープン&リンクイノベーションの取り組みでは、東京工業大学の細野教授らと新規触媒を用いたアンモニア合成の検討を進め、2017年4月に世界で初めてとなるオンサイト型のアンモニア合成システムの実用化を目指した、つばめBHB㈱を設立しました。
ICT技術のバリューチェーン全体への活用を推進しています。デジタルマーケティングや製造プロセス制御の深化を目的としたビッグデータ活用技術や、シミュレーション、人工知能、ロボティクスを活用した安全・安心につながる製造技術を開発しています。
高感度アミノ酸・タンパク質分析などの先端分析技術を開発し、様々な事業領域における研究開発、新事業開発につなげています。最先端微量分析技術を用いた成分解析及び不純物解析技術は、製品の安全性検証や配合技術開発に応用され、酵素改変技術は、アミノ酸誘導体やペプチド、食品素材の生産に重要な酵素の開発に役立っています。

全社に係わる研究開発費は、11,944百万円です。