シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D9J9

有価証券報告書抜粋 ユニゾホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

(1) 連結経営指標等

回次第37期第38期第39期第40期第41期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(千円)21,924,47327,841,92733,163,28739,586,54852,462,057
経常利益(千円)5,721,2007,514,8819,276,52510,497,12911,500,813
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,074,9654,318,9067,015,0326,621,8768,488,308
包括利益(千円)3,247,5788,824,9883,516,7069,019,5151,240,902
純資産額(千円)33,444,94952,883,10855,008,84176,486,76586,903,022
総資産額(千円)278,025,068391,757,069467,562,092633,866,848738,676,864
1株当たり純資産額(円)2,022.952,654.392,762.053,208.133,039.54
1株当たり当期純利益金額(円)185.99244.59353.71292.25313.24
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)12.013.411.712.011.7
自己資本利益率(%)9.510.013.110.110.4
株価収益率(倍)18.318.913.79.48.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)14,124,86911,175,88815,724,0655,006,97827,238,574
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△60,985,297△113,399,299△73,720,313△130,651,784△127,884,291
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)46,948,463103,216,14473,671,229144,196,184108,317,249
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,433,2383,513,08419,647,03640,402,12246,115,241
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)214238268316366
〔112〕〔146〕〔154〕〔188〕〔222〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第41期より収益認識基準について会計方針の変更を行っており、第37期から第40期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4 当社は、2014年11月25日を払込期日とし、普通株式2,870,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2014年12月15日を払込期日とし、普通株式430,000株の第三者割当増資を実施しております。
5 当社は、2016年7月11日を払込期日とし、普通株式3,450,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2016年7月28日を払込期日とし、普通株式487,700株の第三者割当増資を実施しております。
6 当社は、2017年7月18日を払込期日とし、普通株式4,140,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2017年7月28日を払込期日とし、普通株式610,000株の第三者割当増資を実施しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04084] S100D9J9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。