京浜急行電鉄株式会社 役員の状況 (2018年3月期)

男性18名 女性1名 (役員のうち女性の比率5%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長 (代表取締役)		石 渡 恒 夫	1941年4月5日生	1964年4月 当社入社 1989年6月 当社経理部長 1995年6月 当社取締役 1999年6月 当社常務取締役 2003年6月 当社代表取締役専務 2005年6月 当社代表取締役社長 2013年6月 当社代表取締役会長(現)	(注)3	895
取締役社長 (代表取締役)		原 田 一 之	1954年1月22日生	1976年4月 当社入社 2005年6月 当社人事部長 2007年6月 当社取締役 2010年6月 当社常務取締役 2011年6月 当社専務取締役 2013年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	404
取締役副社長	生活事業創造本部長兼品川開発推進室長	小 倉 俊 幸	1954年10月12日生	1978年4月 当社入社 2005年9月 当社鉄道本部蒲田連立・空港線担当部長 2007年6月 当社取締役 2011年6月 当社常務取締役 2011年6月 当社鉄道本部長委嘱 2014年6月 当社専務取締役 2015年6月 当社生活事業創造本部長兼品川開発推進室長委嘱(現) 2016年6月 当社取締役副社長(現)	(注)3	276
専務取締役	鉄道本部長	道 平 隆	1958年4月10日生	1982年4月 当社入社 2007年6月 京急電機株式会社代表取締役社長 2009年6月 当社鉄道本部施設部長 2011年6月 当社取締役 2011年6月 当社鉄道本部施設部長委嘱 2014年6月 当社鉄道本部運転車両部長兼総合司令所長委嘱 2015年6月 当社常務取締役 2015年6月 当社鉄道本部長委嘱(現) 2018年6月 当社専務取締役(現)	(注)3	153
常務取締役	経理部長	廣 川 雄一郎	1958年7月26日生	1982年4月 当社入社 2007年6月 当社経理部長 2011年6月 当社取締役 2011年6月 当社経理部長委嘱(現) 2016年6月 当社常務取締役(現)	(注)3	186
常務取締役	新規事業企画室長兼生活事業創造本部まち創造事業部長	本 多 利 明	1958年7月12日生	1982年4月 当社入社 2005年4月 当社都市生活創造本部部長 2011年3月 株式会社京急イーエックスイン代表取締役社長 2011年6月 当社取締役 2011年6月 当社都市生活創造本部部長委嘱 2013年9月 当社生活事業創造本部住宅事業部長委嘱 2016年6月 当社常務取締役(現) 2016年9月 当社生活事業創造本部まち創造事業部長委嘱(現) 2017年6月 当社新規事業企画室長委嘱(現)	(注)3	145

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役		佐々木 謙 二	1938年9月1日生	1961年4月 日本発条株式会社入社 1987年6月 同社取締役 1991年6月 同社常務取締役 1995年6月 同社専務取締役 1998年6月 同社代表取締役副社長 2000年6月 同社代表取締役社長 2006年6月 同社代表取締役会長 2007年12月 横浜商工会議所会頭 2008年6月 横浜新都市センター株式会社社外監査役 2015年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役		友 永 道 子	1947年7月26日生	1975年3月 公認会計士登録 2007年7月 日本公認会計士協会副会長 2008年7月 新日本有限責任監査法人シニアパートナー 2010年6月 当社監査役 2011年6月 日本電信電話株式会社社外監査役(現) 2014年6月 株式会社日本取引所グループ社外取締役 2016年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役		寺 島 剛 紀	1959年1月2日生	1981年4月 日本生命保険相互会社入社 2010年7月 同社取締役執行役員 2011年4月 同社取締役常務執行役員 2014年3月 同社取締役専務執行役員 2016年3月 同社代表取締役専務執行役員 2017年3月 同社代表取締役副社長執行役員 2017年6月 朝日放送株式会社(現 朝日放送グループホールディングス株式会社)社外取締役 2018年3月 日本生命保険相互会社取締役(現) 2018年4月 大星ビル管理株式会社代表取締役社長(現) 2018年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役		平 位 武	1958年8月29日生	1982年4月 当社入社 2008年6月 京浜急行バス株式会社取締役 2012年6月 同社常務取締役 2012年6月 当社取締役(現) 2013年6月 京浜急行バス株式会社代表取締役社長(現)	(注)3	91
取締役		上 野 賢 了	1960年5月1日生	1984年4月 当社入社 2005年5月 株式会社京急百貨店取締役 2009年5月 同社常務取締役 2013年6月 当社取締役(現) 2013年6月 株式会社京急百貨店代表取締役社長(現) 2015年6月 当社生活事業創造本部リテール事業部長委嘱	(注)3	70
取締役	グループ戦略室長	浦 辺 和 夫	1961年11月3日生	1984年4月 当社入社 2009年6月 当社鉄道本部計画営業部長 2009年6月 株式会社京急ステーションサービス代表取締役社長 2015年6月 当社取締役(現) 2015年6月 当社グループ戦略室長委嘱(現)	(注)3	70
取締役	総務部長	渡 辺 静 義	1961年12月6日生	1986年4月 当社入社 2010年6月 当社総務部長 2015年6月 当社取締役(現) 2015年6月 当社総務部長委嘱(現)	(注)3	44

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	生活事業創造本部統括管理部長	川 俣 幸 宏	1964年2月10日生	1986年4月 当社入社 2014年6月 当社グループ戦略室部長 2016年6月 当社取締役(現) 2016年6月 当社生活事業創造本部統括管理部長委嘱(現)	(注)3	121
取締役		佐 藤 憲 治	1962年1月24日生	1984年4月 当社入社 2013年9月 株式会社京急ステーションコマース代表取締役社長 2017年6月 当社取締役(現) 2017年6月 株式会社京急ストア代表取締役社長(現)	(注)3	27
常勤監査役		國 生 伸	1955年5月24日生	1978年4月 当社入社 2003年12月 当社経理部長 2007年6月 当社取締役 2007年6月 当社グループ戦略室部長委嘱 2009年6月 当社グループ戦略部長委嘱 2011年6月 株式会社ホテルグランパシフィック(現 株式会社グランドニッコー東京)代表取締役社長 2013年6月 当社常務取締役 2013年6月 当社生活事業創造本部長委嘱 2013年9月 当社生活事業創造本部統括管理部長委嘱 2015年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	277
常勤監査役		森 脇 朗	1956年4月16日生	1980年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社 2008年4月 みずほ信託銀行株式会社執行役員 2009年4月 同社常務執行役員 2011年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2013年4月 資産管理サービス信託銀行株式会社取締役 2013年6月 同社代表取締役社長 2018年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	―
監査役		末 綱 隆	1949年3月8日生	1974年4月 警察庁入庁 1994年2月 高知県警察本部長 1997年9月 警察庁長官官房会計課長 2001年9月 警察庁長官官房首席監察官 2002年8月 神奈川県警察本部長 2004年8月 警視庁副総監 2005年9月 宮内庁東宮侍従長 2009年4月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚 2013年6月 丸紅株式会社社外監査役 2015年6月 東鉄工業株式会社社外取締役(現) 2016年6月 JCRファーマ株式会社社外監査役 2016年6月 当社監査役(現) 2016年6月 株式会社関電工社外監査役(現) 2017年6月 JCRファーマ株式会社社外取締役(現)	(注)6	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
監査役		須 藤 修	1952年1月24日生	1980年4月 弁護士登録 1983年4月 東京八重洲法律事務所パートナー 1993年4月 あさひ法律事務所開設・パートナー 1999年6月 須藤・髙井法律事務所(現 須藤綜合法律事務所)開設・パートナー(現) 2005年9月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外監査役(現) 2007年6月 当社買収防衛策に係る独立委員会委員 2011年6月 三井倉庫株式会社(現 三井倉庫ホールディングス株式会社)社外監査役(現) 2012年6月 株式会社アコーディア・ゴルフ社外取締役 2016年6月 株式会社プロネクサス社外監査役(現) 2016年6月 当社監査役(現) 2018年6月 当社企業価値分析会議委員(現)	(注)6	―
計						2,759

(注)1.取締役 佐々木謙二、取締役 友永道子および取締役 寺島剛紀は、会社法第2条第15号に定める社外取締役に該当します。
2.常勤監査役 森脇朗、監査役 末綱隆および監査役 須藤修は、会社法第2条第16号に定める社外監査役に該当します。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間