東武鉄道株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 社長執行役員	根 津 嘉 澄	1951年10月26日	1974年4月 当社入社 1988年4月 当社関連事業室部長 1990年5月 当社関連事業室長 1990年6月 当社取締役関連事業室長 1991年4月 当社常務取締役 1993年6月 当社代表取締役現在に至る 1993年6月 当社専務取締役 1995年6月 当社取締役副社長 1999年6月 当社取締役社長 2018年4月 当社取締役社長社長執行役員現在に至る	(注)2	400,900
代表取締役 副社長執行役員	角 田 建 一	1946年2月21日	1968年4月 当社入社 1996年4月 当社総合企画室部長 1996年10月 当社総合企画室長 1999年4月 当社人事部長 1999年6月 当社取締役人事部長 2001年6月 当社常務取締役人事部長 2002年1月 当社常務取締役鉄道事業本部長 2006年4月 当社常務取締役 2007年6月 当社代表取締役現在に至る 2007年6月 当社専務取締役 2014年6月 当社取締役副社長 2018年4月 当社取締役副社長副社長執行役員 2018年6月 当社取締役副社長執行役員現在に至る	(注)2	11,900
取締役 専務執行役員	三 輪 裕 章	1958年11月23日	1981年4月 当社入社 2005年10月 当社鉄道事業本部計画管理部部長 2006年4月 当社人事部長 2011年6月 当社取締役人事部長 2015年6月 当社常務取締役生活サービス創造本部長兼人事部長 2015年7月 当社常務取締役生活サービス創造本部長 2016年4月 当社常務取締役 2017年6月 当社代表取締役 2017年6月 当社専務取締役 2017年7月 当社専務取締役経営企画本部長 2018年4月 当社専務取締役専務執行役員経営企画本部長 2018年6月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長 2019年6月 当社取締役専務執行役員現在に至る	(注)2	5,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 専務執行役員	関 口 幸 一	1955年12月22日	1978年4月 運輸省入省 2010年8月 国土交通省鉄道局次長 2011年8月 気象庁次長 2014年9月 当社入社経営企画部顧問 2015年6月 当社取締役鉄道事業本部副本部長 2017年6月 当社常務取締役鉄道事業本部副本部長 2017年7月 当社常務取締役鉄道事業本部副本部長兼経営企画本部副本部長 2018年4月 当社常務取締役常務執行役員鉄道事業本部副本部長兼経営企画本部副本部長 2018年6月 当社取締役専務執行役員現在に至る	(注)2	2,900
取締役 専務執行役員 生活サービス創造本部長	小 代 晶 弘	1958年6月8日	1982年4月 当社入社 2006年10月 当社分譲事業本部マンション事業部長 2010年4月 当社沿線開発事業本部部長 2012年6月 当社取締役沿線開発事業本部部長 2012年7月 当社取締役生活サービス創造本部住環境開発部長 2015年6月 当社取締役生活サービス創造本部副本部長兼住環境開発部長 2015年10月 当社取締役生活サービス創造本部副本部長兼ビル事業部長 2016年4月 当社取締役生活サービス創造本部長兼ビル事業部長 2016年6月 当社常務取締役生活サービス創造本部長兼ビル事業部長 2017年7月 当社常務取締役生活サービス創造本部長 2018年4月 当社常務取締役常務執行役員生活サービス創造本部長 2018年6月 当社専務執行役員生活サービス創造本部長 2019年6月 当社取締役専務執行役員生活サービス創造本部長現在に至る	(注)2	5,600
取締役 常務執行役員	小野寺 敏 明	1959年9月6日	1982年4月 当社入社 2010年10月 当社総務部長兼調査室長 2013年7月 当社鉄道事業本部運輸部長兼鉄道乗務員養成所長 2015年6月 当社総務法務部長兼調査室長 2016年6月 当社取締役総務法務部長兼調査室長 2018年4月 当社取締役執行役員総務法務部長兼調査室長 2018年6月 当社取締役常務執行役員総務法務部長兼調査室長 2019年6月 当社取締役常務執行役員現在に至る	(注)2	5,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員	小檜山 隆	1961年12月10日	1984年4月 当社入社 2009年7月 当社賃貸営業本部ビル事業部長 2010年4月 当社賃貸事業統括本部ビル事業部長 2012年7月 当社生活サービス創造本部ビル事業部長 2015年10月 当社広報部部長 2016年4月 当社広報部長 2017年6月 当社取締役広報部長 2018年2月 当社取締役ホテル事業戦略部長 2018年4月 当社取締役執行役員ホテル事業戦略部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員ホテル事業戦略部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員現在に至る	(注)2	3,400
取締役 常務執行役員 経営企画本部長	山 本 勉	1964年9月9日	1989年4月 当社入社 2015年6月 当社財務部長 2017年6月 当社取締役財務部長 2018年4月 当社取締役執行役員財務部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員財務部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長現在に至る	(注)2	1,900
取締役	柴 田 光 義	1953年11月5日	1977年4月 古河電気工業㈱入社 2008年6月 同社執行役員 2009年6月 同社執行役員常務 2010年6月 同社取締役兼執行役員常務 2012年4月 同社代表取締役社長 2017年4月 同社取締役会長現在に至る 2018年6月 当社取締役現在に至る	(注)2	100
取締役	安 藤 隆 春	1949年8月31日	1972年4月 警察庁入庁 1999年8月 警視庁公安部長 2004年8月 警察庁長官官房長 2009年6月 警察庁長官 2018年6月 当社取締役現在に至る	(注)2	―
常勤監査役	中 嶋 直 孝	1947年9月26日	1970年4月 当社入社 1998年4月 当社経理部長 2001年6月 当社取締役経理部長 2003年5月 当社常務取締役経理部長 2006年10月 当社常務取締役 2010年6月 当社代表取締役 2010年6月 当社専務取締役 2013年6月 当社常勤監査役現在に至る	(注)3	11,400
常勤監査役	豊 田 郁 夫	1951年7月30日	1975年4月 当社入社 2002年4月 当社グループ事業部長 2008年4月 当社監理部長 2010年7月 当社グループ事業部長 2011年6月 当社取締役グループ事業部長 2012年6月 当社常勤監査役現在に至る	(注)3	4,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	正 田 修	1942年10月11日	1967年3月 日清製粉㈱入社 1976年6月 同社取締役 1980年6月 同社常務取締役 1984年6月 同社専務取締役 1986年6月 同社取締役社長 1996年6月 当社監査役現在に至る 2001年7月 ㈱日清製粉グループ本社取締役社長 2004年6月 同社取締役会長 2009年6月 同社名誉会長相談役現在に至る	(注)3	1,400
監査役	茂 木 友三郎	1935年2月13日	1958年4月 野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社 1979年3月 同社取締役 1982年3月 同社常務取締役 1989年3月 同社専務取締役 1994年3月 同社取締役副社長 1995年2月 同社取締役社長 2001年6月 当社監査役現在に至る 2004年6月 キッコーマン㈱取締役会長CEO 2011年6月 同社取締役名誉会長取締役会議長現在に至る	(注)3	1,400
監査役	小 林 喬	1934年1月6日	1968年5月 富国生命保険(相)取締役 1971年3月 同社常務取締役 1974年5月 同社専務取締役 1989年3月 同社取締役副社長 1991年4月 同社取締役社長 1998年7月 同社取締役会長 2002年6月 当社監査役現在に至る 2003年7月 富国生命保険(相)相談役現在に至る	(注)3	―
計					456,400

(注) 1 取締役柴田光義氏及び安藤隆春氏は、社外取締役であります。
監査役正田 修氏、茂木友三郎氏及び小林 喬氏は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 監査役の任期は、2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者8名及び次の11名であります。
常務執行役員 横田芳美、吉野利哉
執行役員 吉田辰雄、丹羽茂美、鈴木熊野、宮田 浩、野口育男、杉山知也、髙野寿久、
木村吉延、田邉哲也

② 社外役員の状況
ア 員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

イ 社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の取締役会長であります。当社は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、当社の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ1%未満であり、当社が定める「社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容」記載の取引額の基準を下回っており、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役正田修氏は、㈱日清製粉グループ本社の名誉会長相談役であります。当社と同社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱の取締役名誉会長取締役会議長であります。当社と同社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役小林喬氏は、富国生命保険(相)の相談役であります。また、同社は当社の大株主であるほか、当社は同社との間に資金借入等の取引がありますが、いずれも当社が定める「社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容」記載の議決権数の基準および取引額の基準を下回っており、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役個人および社外監査役個人の当社株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人および社外監査役個人と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。

ウ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。さらに社外取締役は、取締役会の諮問機関であり指名・報酬に関する重要な事項を検討する「指名・報酬委員会」の構成メンバーとして、取締役会の機能の独立性、客観性の強化に重要な役割を果たすなど、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
また、当社では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役3名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。

エ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容
当社では、社外役員(社外取締役および社外監査役)のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。
(ア)事業年度末において、当社の議決権総数の10%以上保有する主要株主、又はその業務執行者
(イ)当社の借入先のうち、事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
(ウ)当社の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の2%以上の支払いを当社から受けている者、又はその業務執行者
(エ)当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の2%以上を当社に対し支払っている者、又はその業務執行者
(オ)事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者
(カ)事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(キ)事業年度末において、当社から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の2%を超える団体に属する者
(ク)過去10年間において、当社及び当社子会社の業務執行者であった者
(ケ)第1号から第7号までにおける事業年度とは過去3年以内に該当するものをいう。
(コ)第1号から第8号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族

オ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、代表取締役および執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。
また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。
社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監査および四半期レビュー計画概要説明書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の状況について説明を受けております。さらに、期末決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。