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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DBI6

有価証券報告書抜粋 近鉄グループホールディングス株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1910年 9月奈良軌道㈱として発足(資本金3百万円)
10月大阪電気軌道㈱に商号変更
1914年 4月大阪・奈良間で運輸営業開始
13年 12月東大阪土地建物㈱を合併(不動産業の営業開始)
1927年 9月参宮急行電鉄㈱を設立
4年 3月生駒山上遊園地開園
5月乗合バス事業の営業開始
11年 7月大軌百貨店(現 近鉄百貨店上本町店)開業
12年 11月大鉄百貨店(現 あべのハルカス近鉄本店)開業
16年 3月
10月		参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更
㈲関急旅行社(現 KNT-CTホールディングス㈱)を設立
18年 2月大阪鉄道㈱を合併
19年 4月㈱大鉄百貨店を合併
6月南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立
20年 11月田中車輛㈱(現 近畿車輛㈱)に資本参加
22年 6月旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱(現 南海電気鉄道㈱)に譲渡
10月大阪・名古屋間で特急運転開始
24年 5月大阪証券取引所に上場
25年 7月学園前住宅地開発に着手
26年 3月㈱都ホテルに資本参加
4月志摩観光ホテル開業
33年 7月2階電車ビスタ・カー運転開始
34年 9月伊勢湾台風(台風15号)による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止
11月名古屋線(伊勢中川・近鉄名古屋間)軌間拡幅工事完成
12月大阪・名古屋間で直通特急運転開始
38年 10月奈良電気鉄道㈱を合併
41年 11月名古屋近鉄ビル開業
44年 2月東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業
45年 1月近鉄航空貨物㈱(現 ㈱近鉄エクスプレス)設立
3月上本町・難波間で運輸営業開始
47年 4月㈱近鉄百貨店設立
6月百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡
50年 3月新・都ホテル開業
54年 7月都ホテル東京(現 シェラトン都ホテル東京)開業
55年 2月近鉄難波ビル完成
58年 3月近鉄堂島ビル完成
60年 9月
10月		上本町ターミナル整備事業完成
都ホテル大阪(現 シェラトン都ホテル大阪)開業
61年 4月東大阪生駒電鉄㈱を合併
10月東大阪線(長田・生駒間)の運輸営業開始(大阪市営地下鉄〈現 大阪市高速電気軌道㈱〉中央線と相互直通運転開始)
63年 3月アーバンライナー運転開始
8月京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始
11月阿部野橋ターミナルビル増築完成(近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉増築完成)
1989年 6月御堂筋グランドビル完成
2年 3月さくらライナー運転開始
6年 3月伊勢志摩ライナー運転開始
4月志摩スペイン村(テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村)開業

年月概要
1999年 9月上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開
10月バス事業を近鉄バス㈱に譲渡
14年 4月近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併
駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け
17年 4月㈱近鉄ホテルシステムズを合併(ホテル事業の直営化)
18年 3月けいはんな線(生駒・学研奈良登美ヶ丘間)の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更
21年 3月近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始
22年 8月上本町YUFURA開業
25年 1月近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社KNT-CTホールディングス㈱が発足(グループ旅行事業の再編)
3月観光特急「しまかぜ」運転開始
26年 3月あべのハルカス全面開業(近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業)
4月近畿日本鉄道分割準備㈱(現 近畿日本鉄道㈱)を設立
27年 4月会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更(純粋持株会社制へ移行)
28年 6月志摩観光ホテルリニューアル
9月観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04102] S100DBI6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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