有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FZ5Z
神戸電鉄株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)
(連結子会社)
(持分法適用関連会社)
(その他の関係会社)
(注)1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載している。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、内数で間接所有割合である。
3 「議決権の被所有割合」欄の( )内は、内数で間接被所有割合である。
4 債務超過会社であり、2019年3月31日現在で債務超過額は31,876百万円である。
5 有価証券報告書を提出している。
6 ㈱神鉄エンタープライズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,690百万円
(2)経常損失 39百万円
(3)当期純損失 28百万円
(4)純資産額 91百万円
(5)総資産額 610百万円
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | ||||
役員の兼任等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 摘要 | ||||||
当社役員 (人) | 当社職員 (人) | ||||||||
神鉄バス㈱ | 神戸市北区 | 111 | 運輸業 | 100 | 2 | 3 | なし | 営業施設の賃貸 | |
大阪神鉄豊中タクシー㈱ | 大阪市淀川区 | 92 | 運輸業 | 100 | 1 | 4 | なし | なし | |
㈱神鉄エンタープライズ | 神戸市兵庫区 | 60 | 流通業 | 100 | 3 | 3 | なし | 営業施設の賃貸 | (注)6 |
神鉄観光㈱ | 神戸市兵庫区 | 30 | 流通業、その他 (旅行業等) | 100 | 0 | 4 | 定期券発売 の委託 | 営業施設の賃貸 | |
㈱神鉄ビジネスサポート | 神戸市兵庫区 | 30 | その他 (金融業等) | 100 | 1 | 3 | 情報処理業務 の委託 | なし | |
神鉄タクシー㈱ | 神戸市北区 | 20 | 運輸業 | 100 | 1 | 3 | なし | なし | |
㈱神鉄コミュニティサービス | 神戸市北区 | 20 | その他 (施設管理・警備業等) | 100 | 2 | 3 | 施設の管理保守及び清掃、駅務機器の保守 | なし |
(持分法適用関連会社)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | ||||
役員の兼任等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 摘要 | ||||||
当社役員 (人) | 当社職員 (人) | ||||||||
北神急行電鉄㈱ | 神戸市北区 | 3,200 | 運輸業 | 27.5 (7.6) | 2 | 0 | 谷上駅の 業務委託 | なし | (注)4 |
㈱有馬温泉企業 | 神戸市兵庫区 | 10 | その他 (温泉給湯業) | 50 | 1 | 1 | なし | なし |
(その他の関係会社)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 (%) | 関係内容 | ||||
役員の兼任等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 摘要 | ||||||
当社役員 (人) | 当社職員 (人) | ||||||||
阪急阪神ホールディングス㈱ | 大阪市北区 | 99,474 | 鉄道事業 | 28.6 (1.0) | 0 | 0 | なし | なし | (注)5 |
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、内数で間接所有割合である。
3 「議決権の被所有割合」欄の( )内は、内数で間接被所有割合である。
4 債務超過会社であり、2019年3月31日現在で債務超過額は31,876百万円である。
5 有価証券報告書を提出している。
6 ㈱神鉄エンタープライズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,690百万円
(2)経常損失 39百万円
(3)当期純損失 28百万円
(4)純資産額 91百万円
(5)総資産額 610百万円
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04109] S100FZ5Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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