西日本鉄道株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループは多岐にわたる事業を営んでおり、各事業においてリスク回避を行うほか、当社が資産・資金を保有・調整することで、グループ全体に大きな影響を及ぼすことにならないよう努めていますが、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主として以下のようなものがあります。なお、これらのリスク及び「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のうち将来に関する記述は、有価証券報告書提出日(2018年6月28日)現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。

(1) 法的規制等
鉄道事業は鉄道事業法、バス事業は道路運送法、不動産業は建築基準法の適用を受けるなど、当社グループ各社が営む事業の多くは所管法令による規制を受けており、事業運営上、一定の事項について制限を受けるほか、法改正が業績に影響を与える可能性があります。
また、法令に関わらず、国や地方公共団体の交通政策等の変更が業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事故、災害等
当社グループは、鉄道、バス、ホテル及び商業施設等、多数のお客様が利用される施設を数多く保有しています。このため、安全性の確保を最優先とし、保安施設や防災設備の整備・管理に努めるとともに危機管理体制の構築に取り組んでいますが、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業エリアにおいて、新型ウィルス等の疾病が発生・流行した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(3) コンプライアンス違反
当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めていますが、独占禁止法等の法令違反、個人情報の漏洩等の不祥事が発生した場合、信用失墜による売り上げ減少、罰則金支払、損害賠償請求により業績に影響を与える可能性があります。

(4) 国際情勢の変化
海外におけるテロや紛争の発生、外交関係の悪化、政治経済情勢の大幅な変動、各国の法的規制の変更等によって、海外において事業を展開する国際物流事業、住宅事業およびホテル事業等の業績に影響を与える可能性があるほか、国内においてもこれらの要因により旅行業やホテル事業の利用者数の減少等が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。
また、外国為替相場が変動した場合、当社グループの円貨での業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

(5) 少子高齢化
わが国は近年少子高齢化が進んでおり、今後就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化の進行は、当社グループの鉄道事業及びバス事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 保有資産の時価下落等
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等について、時価の著しい下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失又は評価損の計上により、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 退職給付債務及び費用
当社グループの退職給付債務及び費用は、主に割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出されているため、前提条件に変更があった場合又は実際の結果が前提条件と異なる場合、数理計算上の差異としてそれ以降の業績に影響を与える可能性があります。

(8) エネルギー、資材等の調達
巨大な自然災害の発生等により電力、燃料、建設資材、商品等の調達が困難となる場合、調達価格が高騰した場合、または使用が制限される場合、鉄道事業、バス事業、不動産業及び流通業等の業績に影響を与える可能性があります。