有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DG3G
日本食品化工株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (百万円) | 60,310 | 56,148 | 55,277 | 50,562 | 48,196 |
経常利益 | (百万円) | 1,476 | 691 | 843 | 2,214 | 1,124 |
当期純利益 | (百万円) | 1,075 | 469 | 557 | 1,752 | 997 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - | - | 439 |
資本金 | (百万円) | 1,600 | 1,600 | 1,600 | 1,600 | 1,600 |
発行済株式総数 | (千株) | 32,000 | 32,000 | 32,000 | 32,000 | 6,400 |
純資産額 | (百万円) | 15,966 | 16,352 | 16,643 | 18,220 | 18,571 |
総資産額 | (百万円) | 39,688 | 39,780 | 40,868 | 39,321 | 35,941 |
1株当たり純資産額 | (円) | 3,245.29 | 3,323.66 | 3,383.41 | 3,704.21 | 3,775.45 |
1株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 5.00 | 7.00 | 24.00 | 67.50 |
(内1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 218.58 | 95.46 | 113.28 | 356.26 | 202.82 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 40.2 | 41.1 | 40.7 | 46.3 | 51.7 |
自己資本利益率 | (%) | 6.9 | 2.9 | 3.4 | 10.1 | 5.4 |
株価収益率 | (倍) | 8.0 | 19.5 | 16.5 | 7.8 | 11.7 |
配当性向 | (%) | 22.9 | 26.2 | 30.9 | 33.7 | 33.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | - | - | - | 2,890 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | - | - | - | 2 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | - | - | - | △3,741 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | - | - | - | - | 198 |
従業員数 | (名) | 427 | 433 | 435 | 423 | 423 |
[外、平均臨時雇用者数] | [64] | [52] | [49] | [50] | [42] |
2 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第96期以前は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
また、第97期の1株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。
5 当社連結子会社であった共同商事株式会社は2017年3月に清算結了したことから、連結子会社が存在しなくなりました。このため、第97期より連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等については記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00442] S100DG3G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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