有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DAQ6
会津鉄道株式会社 役員の状況 (2018年3月期)
5【役員の状況】
男性17名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
(注)1 監査役 二瓶勝、田崎貞夫、佐藤孔一、遠藤忠一は会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。
2 2017年6月から2年間
3 2018年6月から1年間
4 2016年6月から4年間
52018年6月から2年間
男性17名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (株) | |
取締役 会 長 | 内堀雅雄 | 1964年3月26日生 | 1986年3月 1986年4月 2002年4月 2004年4月 2006年12月 2007年6月 2014年11月 2015年6月 | 東京大学経済学部卒業 自治省採用 福島県生活環境部長 同 企画調整部長 同 副知事 当社代表取締役副社長 福島県知事(現) 当社取締役会長(現) | (注)2 | - | |
取締役 社 長 | 代 表 取締役 | 大石 直 | 1945年2月6日生 | 1965年3月 1991年11月 1995年6月 1997年6月 2001年6月 2008年6月 | 中央鉄道学園大学課程土木科卒業 東日本旅客鉄道㈱ 総合企画本部投資計画部調査役 同 東北地域本社 企画調整部長 同 仙台駅長 東北総合サービス㈱ 代表取締役社長 当社代表取締役社長(現) | (注)2 | 2 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (株) | |
取締役 副社長 | 代 表 取締役 | 鈴木正晃 | 1956年1月27日生 | 1978年3月 1978年4月 2008年4月 2009年4月 2011年6月 2011年9月 2012年4月 2015年1月 2015年6月 | 東北大学法学部卒業 福島県職員採用 福島県総務部次長 同 病院局長 同 病院局長併原子力損害対策担当理事 同 原子力損害対策担当理事 同 総務部長 同 副知事(現) 当社代表取締役副社長(現) | (注)2 | - |
取締役 副社長 | 室井照平 | 1955年9月28日生 | 1978年6月 1978年7月 1980年7月 1999年4月 2006年11月 2011年8月 2011年10月 | 東北大学経済学部卒業 ㈱北海道拓殖銀行 仙台支店 自営業(室井商店) 会津若松市議会議員 福島県議会議員 会津若松市長(現) 当社取締役副社長(現) | (注)2 | - | |
常務 取締役 | 五十嵐司也 | 1949年9月7日生 | 1973年3月 1973年4月 1994年4月 2000年4月 2001年4月 2002年4月 2003年7月 2004年1月 2006年4月 2013年6月 | 専修大学経済学部卒業 会津若松市採用 同 商工観光部商工課長 同 企画政策部企画副参事 同 産業振興部長 同 企画政策部長 同 参事・合併推進担当 同 合併対策室長 同 水道事業管理者 当社常務取締役(現) | (注)2 | - | |
取締役 | 大宅宗吉 | 1949年3月10日生 | 1967年3月 2004年4月 2006年3月 2007年5月 2010年4月 2010年6月 | 福島県立南会津高等学校卒業 伊南村議会議員 南会津町議会議員(在任特別) 南会津町議会議員 南会津町長(現) 当社取締役(現) | (注)2 | - | |
取締役 | 星 學 | 1947年1月12日生 | 1965年3月 1936年7月 2003年10月 2007年4月 2013年10月 2014年6月 | 日本大学東北工業高等学校卒業 下郷町建設課長 下郷町助役 下郷町副町長 下郷町長(現) 当社取締役(現) | (注)2 | - | |
取締役 | 星 光祥 | 1950年11月7日生 | 昭和年月1996年10月 2007年4月 2007年5月 2017年5月 2017年6月 | 亜細亜大学中退 檜枝岐村産業建設課長 檜枝岐村総務課長 檜枝岐村長(現) 南会津地方町村会長(現) 当社取締役(現) | (注)2 | - | |
取締役 | 齋藤 文英 | 1952年1月20日生 | 1972年3月1996年4月 2002年4月 2013年6月 2017年4月 2017年6月 | 専修大学北海道短期大学校卒業 会津坂下町議会議員 会津坂下町議会議長 会津坂下町長(現) 両沼地方町村会会長(現) 当社取締役(現) | (注)2 | - |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (株) | |
取締役 | 前後 公 | 1941年10月1日生 | 1960年3月 1992年4月 1995年10月 2011年6月 2017年5月 2017年6月 | 日本大学東北工業高校卒業 猪苗代町商工観光課長 猪苗代町議会事務局長 猪苗代町長(現) 会津耶麻町村会会長(現) 当社取締役(現) | (注)2 | - | |
取締役 | 佐藤俊材 | 1973年5月22日生 | 1998年3月 2002年10月 2002年10月 2004年2月 2007年7月 2013年8月 2013年8月 2015年10月 2016年6月 | 千葉大学法経学部卒業 公認会計士2次試験合格 あずさ監査法人入社 ㈱産業再生機構出向 ㈱経営共創基盤入社 ㈱みちのりホールディングス出向 会津乗合自動車㈱常務取締役 同 代表取締役社長(現) 当社取締役(現) | (注)2 | - | |
取締役 | 澁川惠男 | 1947年2月11日生 | 昭和年月 1982年9月 2001年5月 2002年12月 2013年4月 2016年11月 2017年6月 | 日本大学商学部経営学科卒業 ㈲渋川問屋代表取締役 七日町通りまちなみ協議会会長 ㈱まちづくり会津代表取締役 会津若松市観光公社理事長 会津若松商工会議所会頭(現) 当社取締役(現) | (注)2 | - | |
取締役 | 関口幸一 | 1955年12月22日生 | 1978年3月 2008年7月 2009年7月 2010年8月 2011年8月 2013年5月 2014年9月 2015年6月 2017年6月 | 東京大学法学部卒業 国土交通省航空局次長 同 総合政策局次長 同 鉄道局次長 気象庁次長 一般社団法人日本民営鉄道協会常務理事 東武鉄道株式会社経営企画部顧問 同 取締役鉄道事業本部副本部長(現) 当社取締役(現) | (注)2 | - | |
取締役 | 大島幸一 | 1962年12月1日生 | 1985年3月 1985年4月 2011年6月 2014年4月 2016年4月 2018年4月 2018年6月 | 福島大学経済学部卒業 福島県採用 同 総務部人事総室行政経営課長 同 生活環境部次長 同 原子力損害対策担当理事 同 生活環境部長(現) 当社取締役(現) | (注)3 | - | |
取締役 | 大橋裕一 | 1957年12月16日生 | 1976年3月 1976年4月 1987年4月 1999年2月 2010年7月 2012年12月 2013年6月 2017年12月 2018年1月 2018年6月 | 福島県立喜多方工業高等学校卒業 日本国有鉄道新潟管理局採用 東日本旅客鉄道㈱新幹線運行本部 同 仙台支社総務部安全管理G副課長 同 仙台支社会津若松駅安全担当助役 会津鉄道㈱出向 運輸部次長 同 運輸部長兼安全統括管理者 東日本旅客鉄道㈱退職 当社運輸部長兼安全統括管理者(現) 当社取締役(現) | (注)3 | - |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (株) | |
監査役 | 常 勤 | 二瓶 勝 | 1947年8月4日生 | 1971年3月 2002年4月 2007年4月 2008年6月 | 日本大学法学部卒業 会津若松地方広域市町村圏整備組合 事務局次長 同 消防本部消防正監消防長 当社監査役(現) | (注)4 | - |
監査役 | 非常勤 | 田崎貞夫 | 1952年1月10日生 | 1974年3月 2000年4月 2009年4月 2011年4月 2012年6月 | 日本大学法学部卒業 会津若松市中心市街地活性化推進室長 同水道部長 同 会計管理者 当社監査役(現) | (注)4 | - |
監査役 | 非常勤 | 佐藤孔一 | 1937年3月7日生 | 1955年3月 1963年4月 1985年4月 1993年4月 2004年4月 2006年3月 2012年4月 2016年6月 | 福島県立若松商業高等学校卒業 下郷町役場勤務 同住民課長 同 企画観光課長 下郷町議会議員 同 議会副議長 同 議会議長 当社監査役(現) | (注)4 | - |
監査役 | 非常勤 | 遠藤忠一 | 1948年1月26日生 | 1966年3月 1991年4月 1995年4月 2007年5月 2018年2月 2018年6月 | 福島県立喜多方高等学校卒業 喜多方市議会議員 福島県議会議員 福島県議会議長 喜多方市長(現) 当社監査役(現) | (注)5 | - |
計 | 2 |
2 2017年6月から2年間
3 2018年6月から1年間
4 2016年6月から4年間
52018年6月から2年間
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04141] S100DAQ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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