会津鉄道株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けている。
具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める経営の意思決定、情報開示等の適切な体制を整備するとともに必要な施策を実施している。


② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a 会社の機関の内容及び内部統制システムの状況
当社の取締役は20名以内と定款で定めており、現時点は15名で構成されている。当社は定期的に取締役会を開催し、重要な情報伝達を確実に行う体制を整備している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役4名(うち4名社外監査役)で構成され、定期的に監査役会を開催している。各監査役は会社法第383条の1に基づき取締役会に出席し、取締役の監督と共に適宜、提言・助言を行い、業務執行状況について法令及び定款に違反していないかの確認を行っている。
内部統制システムについては、当社はコーポレート･ガバナンスの強化の一環として、内部統制システムの整備を進めており、経理関係規程類の整備及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行している。
弁護士・会計監査人等その他第三者の状況については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は、外部の弁護士に相談し、必要な検討を実施している。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けると共に、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施している。
以上を図表にすると次のようになる。
b 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査制度については、現在明確な組織体制が整備されていないが、今後内部監査制度の整備を図り、監査役監査・会計監査の相互連携により監査体制の充実を図る予定である。


c 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙野宏之氏(継続監査年数15年)であり、補助者はその他1名で構成されている。なお、監査意見の審査については、外部の独立した公認会計士が担当しており、監査意見の表明に先立って審査を受けることにより、監査意見が監査基準等に準拠して適切に形成されていることを確認している。


d 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は12名、社外監査役は4名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、内堀雅雄氏、鈴木正晃氏、室井照平氏、大宅宗吉氏、星學氏、星光祥氏、斎藤文英氏、前後公氏の8名については、「5役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、福島県知事及び沿線の市町村長として、又は要職に就かれ、福島県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び明確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合せて14,664株であります。当社は、福島県及び会津総合開発協議会並びに沿線市町より補助金を受けております。
社外監査役のうち遠藤忠一氏は、喜多方市長であり、二瓶勝氏、田崎貞夫氏、佐藤孔一氏の3名については、市町の要職を努められた方々であり、幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。


③ リスク管理体制の状況
当社では、鉄道の運行に関し、設備強化や社員教育等を通じ、事故防止、災害防止、輸送障害からの早期復旧など、さまざまなリスク管理を行っている。特に事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制にしている。
また、2006年10月1日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、その時点の問題点等を共有し、その都度対応できる体制を構築している。
上記のほか、JR・東武・野岩との連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等について合同訓練を行なっている。


④ 役員報酬の内容
当期における取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりである。

社内取締役に支払った報酬	10,800千円
監査役に支払った報酬	1,200千円

(2)【監査報酬の内容等】