東日本旅客鉄道株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループは、IoTやビッグデータ、AI等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。
○ IoT、ビッグデータ、AI等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。
○ 「安全・安心」、「サービス&マーケティング」、「オペレーション&メンテナンス」、「エネルギー・環境」の4分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからAI等により新しい価値を生み出します。
○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、181億円であります。

(1) 運輸事業

① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～
a ドップラーレーダーを用いた突風に対する列車運転規制手法を実用化し山形県庄内地方に2017年12月より導入しました。
b 国立研究開発法人防災科学技術研究所が整備を進めている日本海溝海底地震津波観測網の地震観測データを新幹線早期地震検知システムに2017年11月より導入しました。
c 保守ロケーションシステムの開発を進め、埼京線に導入しました。
d 鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究を進めました。

② 「サービス&マーケティング」～お客さまへ"Now(今だけ),Here(ここだけ),Me(私だけ)"の価値を提供する～

a 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるための試験プラットフォームとして、新幹線の試験車両の製作に着手しました。

b サービスロボットの開発・導入を加速するため、JR東日本グループのグループ会社を中心とした有限責任事業組合(LLP)を設立し、社外の技術や開発パートナーの募集を行いました。

c AIを活用したオペレーター支援システムを実用化し、JR東日本お問い合わせセンターに導入しました。

③ 「オペレーション&メンテナンス」 ～生産年齢人口20%減を見据えた仕事のしくみをつくる～

線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、CBM(Condition Based Maintenance)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めています。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しています。

④ 「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～
a 効率の良い地上用蓄電技術として、列車位置情報を活用した変電所用蓄電装置の研究開発を進め、内房線において実証試験を開始しました。
b 自動省エネ列車制御の実現に向け、列車制御方式や省エネ走行技術の開発を進めました。
c 省スペース高出力型熱源機を用いた省エネ型散水消雪設備制御システムの開発を進め、上越新幹線へ導入しました。

⑤ その他
オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを設立し、交通事業者、国内外メーカー、研究機関等との連携を進めました。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、63億円であります。
また、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き開講しました。
そのほか、研究開発の成果を技術論文誌「JR EAST Technical Review」にまとめ、情報発信を行いました。

(2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業

特に記載する事項はありません。