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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8DH

有価証券報告書抜粋 西日本旅客鉄道株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性18名 女性1名 (役員のうち女性の比率5%)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
会長
真 鍋 精 志1953年10月21日生
1976年4月日本国有鉄道入社
1985年3月同職員局給与課補佐
1987年4月当社人事部勤労課副長
2001年10月当社総合企画本部担当部長
2003年6月当社執行役員財務部長
2005年6月当社常務執行役員総合企画本部副本部長
2006年6月当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長
2009年6月当社代表取締役副社長兼執行役員東京本部長
2009年10月当社代表取締役副社長兼執行役員
2012年5月当社代表取締役社長兼執行役員
2016年6月当社取締役会長(現在)
注310,000
取締役佐 藤 友美子1951年9月20日生
1975年4月サントリー株式会社入社
1998年3月同社不易流行研究所部長
2005年3月同社次世代研究所部長
2008年4月
財団法人サントリー文化財団上席研究フェロー
2010年5月
公益財団法人サントリー文化財団上席研究フェロー
2010年6月当社取締役(現在)
2013年10月追手門学院大学地域文化創造機構特別教授
2014年5月同大学特別任用教授
学校法人追手門学院成熟社会研究所長
2015年3月追手門学院大学地域創造学部教授(現在)
2016年4月同大学成熟社会研究所長(現在)
注32,000
取締役村 山 裕 三
1953年2月21日生
1982年4月野村総合研究所入社
1985年6月同経済調査部副主任研究員
1985年7月同ロンドン支店勤務
1989年4月関西外国語大学英米語学科専任講師
1993年10月大阪外国語大学地域文化学科アメリカ講座助教授
2001年1月同教授
2004年4月同志社大学大学院ビジネス研究科教授
2009年4月
同志社大学大学院ビジネス研究科長 教授
2010年6月当社取締役(現在)
2011年4月同志社大学大学院ビジネス研究科教授(現在)
2014年4月同大学副学長
注31,900



役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役齊 藤 紀 彦1946年2月11日生
1970年4月関西電力株式会社入社
1997年6月同社副支配人
1999年6月同社支配人
2001年6月同社取締役
2003年6月同社常務取締役
2005年6月同社代表取締役副社長
2007年6月株式会社きんでん監査役
2011年6月
関西電力株式会社代表取締役副社長退任
2011年6月
株式会社きんでん代表取締役会長
2012年6月当社取締役(現在)
2016年6月株式会社きんでん相談役(現在)
注34,000
取締役宮 原 秀 夫1943年6月21日生
1973年1月大阪大学工学博士
1973年4月京都大学工学部助手
1980年4月大阪大学基礎工学部助教授
1989年10月同大学基礎工学部教授
1998年4月同大学大学院基礎工学研究科長・基礎工学部長
2003年8月同大学総長
2007年9月独立行政法人情報通信研究機構理事長
2013年4月大阪大学大学院情報科学研究科特任教授
2013年6月当社取締役(現在)
2016年4月大阪大学大学院情報科学研究科招聘教授(現在)
注3300
取締役髙 木 光1954年12月12日生
1977年4月東京大学助手
1980年8月神戸大学法学部助教授
1990年4月同大学法学部教授
1991年4月学習院大学法学部教授
2004年4月学習院大学大学院法務研究科教授
2007年4月京都大学大学院法学研究科教授(現在)
2018年6月当社取締役(現在)
注30



役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長来 島 達 夫1954年9月22日生
1978年4月日本国有鉄道入社
1986年2月同新幹線総局総務部人事課長
1987年4月当社人事部勤労課副長
2002年6月当社広報室長
2006年6月当社執行役員人事部長
2009年6月当社常務執行役員総合企画本部長
2009年10月当社常務執行役員総合企画本部長、東京本部長
2010年6月当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長、東京本部長
2012年6月
当社代表取締役副社長兼執行役員
2012年11月
当社代表取締役副社長兼執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長
2016年6月当社代表取締役社長兼執行役員(現在)
注38,000
代表取締役副社長鉄道本部長緒 方 文 人1958年3月16日生
1981年4月日本国有鉄道入社
1985年3月同経理局主計課勤務
1987年4月当社近畿圏運行本部姫路保線区長
2008年6月当社総合企画本部次長
2009年12月当社執行役員企業倫理・リスク統括部長
2011年4月当社執行役員企業倫理・リスク統括部長、監査部長
2011年6月当社執行役員企業倫理・リスク統括部長
2012年6月当社執行役員広報部長
2014年6月当社常務執行役員総合企画本部長、東京本部長
2016年6月当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長、IT本部長
2017年6月当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長、IT本部長
2018年1月当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長(現在)
注35,500
代表取締役副社長創造本部長長谷川 一 明1957年5月1日生
1981年4月日本国有鉄道入社
1987年2月同総裁室秘書課勤務
1987年4月当社総務部秘書課勤務
2005年6月当社総合企画本部担当部長
2006年6月当社総合企画本部次長
2008年6月当社執行役員岡山支社長
2012年6月当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長
2016年6月当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長(現在)
注39,200



役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役副社長東京本部長二階堂 暢 俊1957年9月6日生
1980年4月日本国有鉄道入社
1986年2月同経理局会計課補佐
1987年4月当社財務部会計課副長
2006年6月当社総合企画本部グループ経営推進室長
2008年6月株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット出向
同社常務取締役
2010年6月当社執行役員京都支社長
2010年12月当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部京都支社長
2012年6月当社常務執行役員総合企画本部長、東京本部長
2014年6月当社取締役兼常務執行役員福知山線列車事故対策審議室長、総務部長、財務部長
2015年6月当社取締役兼常務執行役員福知山線列車事故対策審議室長、総務部長
2016年6月当社取締役兼常務執行役員福知山線列車事故対策審議室長、総務部長、東京本部長
2017年6月当社取締役兼専務執行役員福知山線列車事故対策審議室長、総務部長、東京本部長
2018年1月当社代表取締役副社長兼執行役員福知山線列車事故対策審議室長、総合企画本部長、IT本部長、総務部長、東京本部長
2018年6月当社代表取締役副社長兼執行役員東京本部長(現在)
注36,300
代表取締役副社長鉄道本部新幹線鉄道事業本部長平 野 賀 久1958年3月28日生
1982年4月日本国有鉄道入社
1987年2月同新幹線総局岡山電気所岡山信通支所長
1987年4月当社新幹線運行本部岡山電気所岡山信号通信支所長
2005年12月当社鉄道本部電気部担当部長
2008年7月当社鉄道本部保安システム室長
2012年6月当社技術理事鉄道本部保安システム室長
2014年6月当社執行役員鉄道本部技術企画部長
2016年6月当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長
2018年1月当社代表取締役副社長兼執行役員
2018年6月当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部新幹線鉄道事業本部長(現在)
注34,800


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長半 田 真 一1959年11月14日生
1982年4月日本国有鉄道入社
1987年2月同大阪鉄道管理局施設部保線課勤務
1987年4月当社近畿圏運行本部施設部保線課勤務
2009年12月当社秘書室担当部長
2010年12月当社総合企画本部担当部長
2011年6月当社監査部長
2012年6月当社執行役員和歌山支社長
2014年6月当社執行役員鉄道本部施設部長
2016年6月当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長
2018年1月当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部施設部長
2018年2月当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長(現在)
注33,800
取締役福知山線列車事故ご被害者対応本部長、福知山線列車事故対策審議室長、総務部長倉 坂 昇 治1962年6月7日生
1985年4月日本国有鉄道入社
1987年4月当社人事部人事課勤務
2008年6月当社人事部担当部長
2009年6月当社執行役員人事部長
2012年6月当社執行役員近畿統括本部副本部長、近畿統括本部大阪支社長
2014年6月当社執行役員広報部長
2016年6月当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長
2018年6月当社取締役兼常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長、福知山線列車事故対策審議室長、総務部長(現在)
注35,000
取締役近畿統括本部長中 村 圭二郎1960年7月10日生
1985年4月日本国有鉄道入社
1987年4月当社近畿圏運行本部施設部保線課勤務
2005年9月当社鉄道本部施設部担当部長
2007年7月当社新幹線管理本部次長
2011年6月当社新幹線管理本部副本部長
2012年6月当社執行役員新幹線管理本部長
2014年6月当社執行役員岡山支社長
2016年6月当社執行役員鉄道本部施設部長
2018年1月当社常務執行役員近畿統括本部長
2018年6月当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長(現在)
注35,900
取締役鉄道本部副本部長、鉄道本部新幹線鉄道事業本部副本部長松 岡 俊 宏1959年9月10日生
1985年4月日本国有鉄道入社
1987年4月当社近畿圏運行本部吹田工場車両技術係
2006年7月当社鉄道本部車両部担当部長
2010年12月当社鉄道本部車両部長
2014年6月当社執行役員米子支社長
2017年6月当社常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部新幹線統括部長
2018年6月当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部新幹線鉄道事業本部副本部長(現在)
注32,700



役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役
(常勤)
千 代 幹 也1952年11月16日生
1976年4月運輸省入省
2002年7月内閣府政策統括官付参事官
2003年7月内閣官房内閣審議官
2005年12月内閣官房内閣審議官(兼内閣官房皇室典範改正準備室副室長)
2006年7月内閣官房内閣総務官(兼内閣官房皇室典範改正準備室長)
2010年8月内閣広報官
2013年7月内閣広報官退官
2013年12月ジェイアール西日本不動産開発株式会社顧問
2014年6月神戸SC開発株式会社監査役
2015年6月当社監査役(現在)
注4900
監査役
(常勤)
西 川 直 輝1950年9月13日生
1975年4月日本国有鉄道入社
1986年2月同大阪工事局停車場課長
1987年4月当社大阪工事事務所主任技師
2001年10月当社総合企画本部担当部長
2003年6月当社執行役員岡山支社長
2005年11月当社常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長
2006年6月当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長
2008年6月当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長
2012年6月大阪ターミナルビル株式会社代表取締役社長
2014年6月大鉄工業株式会社取締役副会長
2015年6月大鉄工業株式会社代表取締役社長
2017年3月大鉄工業株式会社取締役相談役
2018年6月当社監査役(現在)
注511,200
監査役勝 木 保 美1947年11月 29日生
1973年10月監査法人朝日会計社入社
1977年9月公認会計士登録
1987年7月監査法人朝日新和会計社(現:有限責任あずさ監査法人)社員
1995年8月同監査法人代表社員
1997年6月同監査法人大阪事務所執行理事
2001年5月同監査法人専務理事大阪事務所長
2010年6月同監査法人退職
2010年7月勝木公認会計士事務所開設(現在)
2011年6月当社監査役(現在)
注41,700
監査役筒 井 義 信1954年1月30日生
1977年4月日本生命保険相互会社入社
2004年7月同社取締役
2007年1月同社取締役執行役員
2007年3月同社取締役常務執行役員
2009年3月同社取締役専務執行役員
2010年3月同社代表取締役専務執行役員
2011年4月同社代表取締役社長
2015年6月当社監査役(現在)
2018年4月日本生命保険相互会社代表取締役会長(現在)
注40
83,200




(注) 1. 佐藤友美子、村山裕三、齊藤紀彦、宮原秀夫及び髙木光の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 千代幹也、勝木保美及び筒井義信の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 当該監査役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当該監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04148] S100D8DH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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