シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D8DH

有価証券報告書抜粋 西日本旅客鉄道株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

(1)日本国有鉄道時代


年月概要
1949年6月日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立
1972年3月山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始
1975年3月山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始
1986年12月日本国有鉄道改革法(1986年法律第87号)等の国鉄改革関連8法公布
1987年4月日本国有鉄道法が廃止
同日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行


(2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後


年月概要
1987年4月西日本旅客鉄道株式会社が設立
1987年7月信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止
1987年10月和歌山支店(現:和歌山支社)、福知山支店(現:福知山支社)を設置
同若桜線(19.2㎞)を廃止
1988年3月本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始
同能登線(61.1㎞)を廃止
1988年4月自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現:連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現:連結子会社)に譲渡
同「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現:株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現:連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現:株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現:連結子会社)を設立
1988年10月福岡支社(現:新幹線鉄道事業本部の地方機関)を設置
1989年4月「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現:JR西日本大阪開発株式会社)(現:連結子会社)を設立
1989年11月一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始
1990年3月大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止
1990年4月博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始
1990年10月「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現:連結子会社)を設立
1990年11月「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現:連結子会社)を設立
1991年6月「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現:JR西日本不動産開発株式会社)(現:連結子会社)を設立
1991年9月七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更
1991年10月山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(以下「保有機構」という。現:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
1992年3月新本社屋完成、移転(大阪市北区)
1993年6月京都・大阪・神戸各支社を設置(現:近畿統括本部の地方機関)
1994年6月関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始
1995年4月1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が4月1日に、山陽新幹線が4月8日にそれぞれ運転再開



年月概要
1996年10月大阪(2013年7月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年3月1日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年3月1日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場
1997年3月JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始
2000年2月「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現:株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現:連結子会社)
同「株式会社ジェイアール ウェスト レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現:株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現:連結子会社)
同金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子会社を設立(現:連結子会社)
2001年10月旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現:連結子会社)に譲渡
2001年12月旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(2001年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(1986年法律第88号)の適用対象から除外
2002年11月「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現:JR西日本不動産開発株式会社)(現:連結子会社)
2002年12月「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)
2003年12月可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止
2004年3月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成
2005年1月「JR西日本SC開発株式会社」(現:連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現:連結子会社)を設立
2005年4月
2006年3月		「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現:連結子会社)を設立
富山港線(8.0km)を廃止
2006年7月「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現:神戸SC開発株式会社)(現:連結子会社)
2007年4月「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現:中国SC開発株式会社)(現:連結子会社)
2007年7月新幹線管理本部(現:新幹線鉄道事業本部)を設置
2008年3月おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始
2009年2月「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現:連結子会社)
2009年4月船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡
同「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現:山陽SC開発株式会社)(現:連結子会社)
同「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現:ジェイアール西日本商事株式会社)(現:連結子会社)
2009年7月「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現:JR西日本レンタカー&リース株式会社)(現:連結子会社)
2009年8月「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現:連結子会社)
2009年10月「新交工機株式会社」(現:株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」の事業の一部を承継(連結子会社化)
2010年4月「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現:中国SC開発株式会社)(現:連結子会社)
2010年12月近畿統括本部を設置


年月概要
2011年7月「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現:天王寺SC開発株式会社)(現:連結子会社)
2013年7月「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現:JR西日本山陰開発株式会社)(現:連結子会社)
同「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現:JR西日本不動産開発株式会社)(現:連結子会社)
2014年4月「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会社化
2014年7月湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け
2014年10月ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡
2015年3月北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間(177.2km)を廃止
2015年4月「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現:JR西日本大阪開発株式会社)(現:連結子会社)
2016年12月「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現:連結子会社)を設立
2017年2月「菱重プロパティーズ株式会社」の株式を取得し、連結子会社化
2017年3月可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始
2018年4月三江線(108.1㎞)を廃止
2018年6月「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)に組織改正


前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04148] S100D8DH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ