有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVP2 (EDINETへの外部リンク)
株式会社雪国まいたけ 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性4名 女性3名 (役員のうち女性の比率42.9%)
(注) 1.取締役 千林紀子及び辻田淑乃は、社外取締役であります。
2.取締役 内藤哲哉及び岡香里は、監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で構成されており、次のとおりであります。
常務執行役員 櫻井威典(経営企画本部長)
常務執行役員 青木隆 (管理本部長 兼 情報システム部長)
常務執行役員 諸澤慎二(営業本部長)
執行役員 遠藤竜一(営業副本部長 兼 広域営業部長)
執行役員 新谷一成(生産本部長)
執行役員 徳間建一(生産副本部長 兼 岡山バイオセンター長)
② 社外役員の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役4名(うち監査等委員である取締役2名)を選任し、独立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監督機能の強化に努めております。
社外取締役の千林紀子氏は、食品業界での豊富な経験と優れた経営視点を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かしております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の辻田淑乃氏は、経理財務業務等に精通し、国内外企業での豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かしております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の内藤哲哉氏は、会計、監査、リスクマネジメントなどの専門的な知識並びに公認会計士としての長年にわたる国内及び海外での経験を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されると判断し、選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の岡香里氏は、弁護士資格を有し、企業法務をはじめとした幅広い専門性とグローバルな経験とを兼ね備えており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されると判断し、選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性については、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査の状況等の必要な情報収集を行い、独立的な立場から課題やリスクなどに関する質問や意見を述べることで経営の監督を行います。
監査等委員会は、会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、また、内部監査室とは、相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。
男性4名 女性3名 (役員のうち女性の比率42.9%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役社長 | 湯澤 尚史 | 1971年2月12日生 | 1995年4月 当社(旧雪国まいたけ②) 入社 2010年6月 同社 執行役員 東京営業所長 兼 三課 課長 2014年9月 同社 営業本部 副本部長 2014年10月 同社 執行役員 事業企画室長 2015年3月 同社 退社 2015年4月 八海醸造株式会社 執行役員 経営企画室 室長 2016年6月 同社 退社 2016年7月 当社(旧雪国まいたけ③) 常務執行役員 営業本部長 2021年6月 当社 取締役 常務執行役員 営業本部長 2022年4月 同社 代表取締役社長(現任) | (注)3 | 8,334 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | 藤尾 益雄 | 1965年6月14日生 | 1989年3月 株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス)入社 2000年6月 同社 常務取締役 2003年6月 同社 専務取締役 2005年6月 株式会社神明ロジスティクス 代表取締役社長 2007年6月 株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス) 代表取締役社長 2009年4月 株式会社神明精米(現株式会社神明きっちん) 代表取締役社長 2011年11月 SHINMEI U.S.A. CORPORATION Chairman 2013年3月 Shinmei Asia Limited 董事 2013年5月 カッパ・クリエイトホールディングス株式会社 社外取締役 2013年6月 元気寿司株式会社 社外取締役 2013年7月 株式会社ウーケ 代表取締役会長 2013年11月 カッパ・クリエイトホールディングス株式会社 代表取締役会長 兼 社長 2014年1月 株式会社神明アグリイノベーション 代表取締役社長 2014年5月 カッパ・クリエイトホールディングス株式会社 代表取締役会長 2014年6月 元気寿司株式会社 取締役会長 2015年4月 株式会社神明精米(現株式会社神明きっちん) 取締役 2015年5月 株式会社神明ロジスティクス 取締役 2015年6月 成都栄町食品有限公司 董事(現任) 2015年6月 株式会社ウーケ 代表取締役社長 2017年3月 東果大阪株式会社 取締役会長 2017年3月 株式会社神戸まるかん 代表取締役会長 2017年3月 日本魯星株式会社 代表取締役会長 2017年6月 株式会社ショクブン 代表取締役会長 2017年6月 株式会社ウーケ 代表取締役会長 2017年10月 当社(旧雪国まいたけ③) 取締役(現任) 2017年11月 株式会社北都高速運輸倉庫 取締役 2017年12月 株式会社スシローグローバルホールディングス 取締役 2018年4月 株式会社神明分割準備会社(現株式会社神明) 代表取締役社長(現任) 2018年6月 株式会社ショクブン 取締役 2019年6月 元気寿司株式会社 代表取締役会長 2020年3月 名水美人ファクトリー株式会社 取締役 2021年6月 株式会社ショクブン 代表取締役会長 2021年6月 東京中央青果株式会社 取締役(現任) 2021年12月 株式会社ゴダック 代表取締役会長 2021年12月 株式会社神明ホールディングス 代表取締役社長 兼 管理本部長 2022年3月 RICE REPUBRIC株式会社 取締役 2022年4月 株式会社神明ホールディングス 代表取締役社長(現任) 2022年9月 元気寿司株式会社 代表取締役会長 兼 社長(現任) 2022年10月 株式会社神戸まるかん 代表取締役会長 兼 社長 | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | 千林 紀子 | 1967年7月20日生 | 1990年4月 アサヒビール株式会社入社 2008年4月 アサヒ飲料株式会社 マーケティング本部 商品戦略部長 2012年4月 アサヒフードアンドヘルスケア株式会社 食品マーケティング部長 2013年9月 アサヒグループホールディングス株式会社 企業提携(M&A)部門 Deputy General Manager 2015年6月 カルピス株式会社 機能性食品・飼料事業担当役員付 担当部長 2016年1月 アサヒカルピスウェルネス株式会社(現アサヒバイオサイクル株式会社) 企画管理部長 2016年3月 アサヒカルピスウェルネス株式会社(現アサヒバイオサイクル株式会社) 取締役 2017年3月 アサヒカルピスウェルネス株式会社(現アサヒバイオサイクル株式会社) 代表取締役社長(現任) 2020年2月 当社(旧雪国まいたけ④) 取締役(現任) | (注)3 | - |
取締役 | 辻田 淑乃 | 1964年8月19日生 | 1987年3月 スイス銀証券会社入社 1989年1月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 1999年6月 チェース・マンハッタン銀行 バイス・プレジデント 2001年2月 JPモルガン証券会社 バイス・プレジデント 2002年3月 日本たばこ産業株式会社入社 2006年6月 日本たばこ産業株式会社 経営企画部 部長 2014年9月 日本たばこ産業株式会社 コンプライアンス統括室長 2016年4月 日本たばこ産業株式会社 IR広報部長 2020年3月 株式会社ルリエ 代表取締役(現任) 2020年4月 当社 取締役(現任) 2022年6月 プリマハム株式会社 社外取締役(現任) 2022年9月 ユカイ工学株式会社 取締役(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 大塚 杉男 | 1960年9月16日生 | 1990年4月 当社(旧雪国まいたけ①) 入社 2000年2月 当社(旧雪国まいたけ②) 浦佐工場長 2012年10月 同社 購買部長 2014年6月 株式会社雪国商事 代表取締役社長 2014年7月 同社 購買部長 兼 生産技術部長 2015年7月 同社 執行役員 生産本部副本部長 2018年6月 当社(旧雪国まいたけ④) 執行役員 品質保証部長 2019年10月 同社 執行役員 有限会社三蔵農林 代表取締役社長 2023年4月 当社 執行役員 2023年6月 同社 取締役(現任) | (注)4 | 1,622 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 (監査等委員) | 内藤 哲哉 | 1959年12月15日生 | 1987年10月 港監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所 1991年4月 公認会計士登録 1994年5月 米国公認会計士登録(カリフォルニア州) 1995年8月 KPMGピートマーウィック(現KPMG LLP)ロサンゼルス事務所 入所 1998年7月 KPMGピートマーウィック(現KPMG LLP)ロサンゼルス事務所 パートナー 2005年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 東京事務所 入所 2006年1月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 東京事務所 代表社員 2012年9月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所 シニアパートナー 2022年6月 当社 取締役(現任) 2022年7月 株式会社Brave group 社外監査役(現任) | (注)4 | - |
取締役 (監査等委員) | 岡 香里 | 1977年11月4日生 | 2006年10月 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所 2010年11月 岩田合同法律事務所 入所 2014年4月 香港国際仲裁裁判所(HKIAC) 出向 2014年7月 米国 Steptoe & Johnson LLP 出向 2015年1月 岩田合同法律事務所 パートナー 2016年3月 デロイト弁護士法人 入所 2017年6月 株式会社丸運 社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年3月 デロイト弁護士法人 パートナー 2023年7月 岡かおり FORTUNA 法律事務所 代表(現任) 2024年4月 日本郵政グループ不服審査会委員長(現任) 2024年6月 当社 取締役(現任) | (注)4 | - |
計 | 9,956 |
2.取締役 内藤哲哉及び岡香里は、監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で構成されており、次のとおりであります。
常務執行役員 櫻井威典(経営企画本部長)
常務執行役員 青木隆 (管理本部長 兼 情報システム部長)
常務執行役員 諸澤慎二(営業本部長)
執行役員 遠藤竜一(営業副本部長 兼 広域営業部長)
執行役員 新谷一成(生産本部長)
執行役員 徳間建一(生産副本部長 兼 岡山バイオセンター長)
② 社外役員の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役4名(うち監査等委員である取締役2名)を選任し、独立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監督機能の強化に努めております。
社外取締役の千林紀子氏は、食品業界での豊富な経験と優れた経営視点を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かしております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の辻田淑乃氏は、経理財務業務等に精通し、国内外企業での豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かしております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の内藤哲哉氏は、会計、監査、リスクマネジメントなどの専門的な知識並びに公認会計士としての長年にわたる国内及び海外での経験を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されると判断し、選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の岡香里氏は、弁護士資格を有し、企業法務をはじめとした幅広い専門性とグローバルな経験とを兼ね備えており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されると判断し、選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性については、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査の状況等の必要な情報収集を行い、独立的な立場から課題やリスクなどに関する質問や意見を述べることで経営の監督を行います。
監査等委員会は、会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、また、内部監査室とは、相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00007] S100TVP2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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