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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D6C3

有価証券報告書抜粋 株式会社ニチレイ 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、株式会社ニチレイフーズ 研究開発部・技術戦略部(加工食品事業)、株式会社ニチレイロジグループ本社 業務革新推進部(低温物流事業)、株式会社ニチレイバイオサイエンス 研究開発部(その他の事業)及び当社 技術戦略企画部(全社共通)を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は19億86百万円で前期に比べ4億26百万円増加しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では14億17百万円、低温物流事業は1億20百万円、その他の事業は3億8百万円、全社(共通)は1億39百万円となりました。

セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 加工食品事業
工場での労働力不足対策として、人口知能を活用した技術を確立・展開することによる品質保証力強化とコスト削減に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、工場で使用する原料の選別技術を近畿大学と共同開発しました。この技術は主に鶏肉原料の3大夾雑物である「硬骨」「羽根」「血合い」のうち、一般的にX線による選別技術が確立されている「硬骨」を除く「羽根」「血合い」を、照明・撮影・画像処理の3つの技術の組み合わせによって除去するものです。これにより商品に使用する原料の品質保証力が格段に向上するとともに、生産性の向上、労働環境の改善、人手不足への対応、環境負荷の低減など多くのことが期待できます。また、作業者の経験に頼らずに安定した検査を行える汎用性に優れているため将来的に当該技術の外部販売も視野に入れております。

(2) 低温物流事業
物流事業での労働力不足対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。
作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験を進めております。作業の簡易化では、タブレットを利用した検品、ピッキングシステムを開発しました。さらに人工知能を利用した作業タスクマネジメントシステムの研究を進めております。

(3) その他の事業(バイオサイエンス事業)
分子診断薬、迅速診断薬の開発を行うほか、グループ企業の素材調達力を活かして、有用な機能性素材の開発にも注力しております。
当連結会計年度は、分子診断薬では抗GATA3モノクローナル抗体、抗SOX10モノクローナル抗体など、数種類の抗体の販売を開始しました。

(4) 全社(共通)
短期的視点で各事業の利益に貢献できる研究を行うほか、中長期視点での新商品やサービス創出の核となる研究を実施しております。
短期的視点では、各事業における課題に対して、情報提供や分析技術の提供など幅広く技術的支援を行っております。中長期視点では、不凍タンパク質(AFP)の実用化を含めた冷凍技術研究、当社独自技術であるMS Noseを活用した「おいしさ研究」、超高齢社会対応を想定した「食と健康」の取組みやそれに対する自社素材の応用(研究)、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等について、社外の研究機関との連携を積極的に活用して行っております。
不凍タンパク質につきましては、2016年9月より研究用途向けの試薬としての販売を開始しておりますが、2017年4月より新たに不凍糖タンパク(AFGP)高純度品の販売も開始しました。引き続き用途開発と新たな製品開発を行っております。
MS Noseを活用したおいしさ研究につきましては、おいしさの重要な要素である「口に入れて飲み込む時に喉から鼻に抜ける香り」を分析できる特徴を生かし、社外分析受託を開始し、7件の分析を受託、実施しました。また、MS Nose技術については、第254回アメリカ化学会年次大会での口頭発表及び第15回Weurman Flavour Research Symposiumでのポスター発表を行いました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00446] S100D6C3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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