株式会社ヒガシトゥエンティワン 事業等のリスク (2018年3月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断上、重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業に対する法的規制について
当社グループが展開している事業は、下記の法的規制を受け、事業を展開するにあたり許認可を受けるか又は登録を行う必要があります。将来、これらの法的規制等が改正された場合、内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 主要な事業活動の前提となる事項
当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制(貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律)を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があります。なお、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可を得る必要があります。
② 主要事業許認可及び有効期間

区分	法的規制	監督官庁	規制の主な内容	有効期間
一般貨物自動車運送事業	貨物自動車運送事業法	国土交通省	事業:許可 運賃・料金:届出	無
倉庫事業	倉庫業法	国土交通省	事業:登録 運賃・料金:届出	無
産業廃棄物収集運搬事業	廃棄物の処理及び清掃に 関する法律	環境省	事業:許可	5年

③ 主な取消事由

主要事業	取消事由
一般貨物自動車運送事業 (貨物自動車運送事業法)	同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条・34条(許可の取消し等)に違反し、行政処分の違反累積点数が81点以上となった場合等
倉庫事業 (倉庫業法)	倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等
産業廃棄物収集運搬事業 (廃棄物の処理及び 清掃に関する法律)	廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、第14条の3(事業の停止)及び同第14条の3の2(許可の取消し)の違反行為をしたとき等

④ 事業の継続に支障を来たす要因の発生の有無
国土交通省は、貨物自動車運送事業の適正化を図るために、事業者の法令違反に対して点数制度を導入しております。事業者の違反累積点数に応じて、事業者の公表、営業所の全部・一部停止又は営業許可の取消処分が課されることになりますが、当社グループの主要な事業において取消事由に相当する事実はありません。
当社グループは、コンプライアンスを重視し、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行するため、2013年2月1日付で安全・品質管理部を設置する等、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化し、従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。
なお、行政処分の違反累積点数が20点超となった場合、違反事業者名が公表されますが、現時点において当社グループにその事実はありません。
しかしながら、将来、何らかの事由により許可の取消しがあった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競争促進のための規制緩和について
運送事業への新規参入要件が緩和され、国内貨物輸送量が低迷している状況下で競争が激化しており、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境保護のための規制強化について
自動車NOx・PM法において、窒素酸化物(NOx)及び微粒子状物質(PM)の排出が少ない車両の使用が義務付けられております。
当該規制は、一定地域内[埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の一部市町村/大阪府・兵庫県(大阪府・兵庫県の一部市町村)/愛知県・三重県(愛知県・三重県の一部市町村)]では排出基準に適合していない車両の登録を行うことが出来ません。
更に東京都では、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(2009年4月1日改正)」(2000年東京都条例第215号)を制定し、原則として条例で定める微粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車は都内で運行することが禁止されており、首都圏3県(埼玉県・千葉県・神奈川県)でも同様の条例が制定されております。また、大阪府でも2009年1月1日から自動車NOx・PM法の排ガス基準を満たさないトラック等の流入規制が実施されております。当社グループでは、「大阪府生活環境の保全等に関する条例(2017年3月29日改正)」(1994年大阪府条例第6号)を遵守し、適合車両を使用しております。今後、上記法律や条例が改正された場合、車両の代替費用負担の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の得意先への依存度について
日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は12.6%であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、2018年3月期末における同社からの借入金残高は5億62百万円で、借入金残高の総額22億58百万円に占める割合は、24.9%であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、同社は当社株式7.94%を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当社常勤役員4名の内、同社からの転籍者は1名であります。加えて、出向者としては、営業開発部長、NH事業部長兼人事総務部長及びその他従業員1名の計3名が在籍しております。

(3) 外注比率について
当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で82.8%となっております。
外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


(4) 燃料費の上昇について
当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。燃料については、安定的な適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の評価について
当連結会計年度末現在で保有する土地について、路線価により計算された土地の評価額と簿価を比較した場合、時価が50%超下落した土地が一部ありますが、当該減損の兆候ありと認識している土地について将来キャッシュ・フローを計算した結果、減損処理をする必要はありませんでした。
しかしながら、今後、当社グループの事業運営方針の変更により、土地等の売却をした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事故による影響について
当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。
しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 厚生年金基金の特例解散について
当社グループが加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」(総合型)は、運用環境の変化や加入員の減少及び年金受給者の増加等もあり基金財政が悪化していることにより、今後の基金の円滑な運営は困難な状況であるとの判断をしたため、2016年3月22日開催の代議員会において解散の決議をいたしました。
これに伴い、厚生年金基金解散損失引当金3億70百万円を計上しております。

(8) 経営基盤の強化について
① 設備投資にかかる借入金について
当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。
2018年3月期末における借入金残高は、22億58百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は16.2%となっております。借入金については、今後の金利動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 事業の見直しに伴うリスクについて
当社グループの主力事業は、運送事業及び倉庫事業でありますが、競争激化に加え、少子高齢化とデフレ傾向の中で、現在の国内貨物総輸送量の逓増を予測することは困難な状況であります。
従いまして、主力事業である運送事業及び倉庫事業に注力する一方で、物流加工サービス、福祉用具のレンタル及びIT関連といった物流周辺事業にも経営資源を配分することにより、事業構造の変革を目指しております。
なお、既存事業の構造変革の過程において、結果として不採算事業が発生した場合、もしくは新規事業の展開において当初の見込とは異なる状況が発生した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。