有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DG62
川崎近海汽船株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済要因による影響
当社グループで運航する船舶はアジア水域間及び日本国内間の貨物を長期又は短期の契約を結び輸送しておりますが、海運市況や国内外経済の変動は、短期契約の輸送量の減少又は運賃率の低下を招く恐れがあり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 四半期の業績の変動
輸送貨物によっては荷主の供給、需要面において季節的変動が生じるものがあります。また旅客フェリーの乗船数においては夏場の多客期と冬場の閑散期があり四半期の業績に変動を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動
当社グループ近海部門においては運賃収入のほとんどが米ドル建の為、米ドル建費用を増やすことなどにより為替レートの変動影響を抑制していますが、為替が円高に推移する場合に燃料費等のドル費用を差し引いた金額の円換算後の価値が減少し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 燃料油価格の変動
当社グループで運航する船舶の燃料油価格が上昇する場合は、価格上昇分を荷主から運賃保証される契約以外の非保証契約については燃料油価格変動調整金の徴収に努めておりますが、充分に填補されない場合は運航費が増加しますので業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 船舶運航に係わるリスク
当社グループで運航する船舶については、海難事故・戦争等に備えて船舶保険を付保しリスクを回避しておりますが、テロ・戦争等による社会的混乱に巻き込まれ停船、滅失等が発生した場合には代替船の手当てが困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 他社との提携等の成否
当社グループは輸送量の安定確保のために、他社と業務提携等の活動を行っておりますが、契約終了後は、当事者間での競合もあり得ます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利の変動
船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するように努めておりますが、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払い負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資産価値の変動
当社グループの保有する資産(船舶、土地、投資有価証券等)について、経済状況や海運市況の変動等の影響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却にともなう損失や減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 公的規制
海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、我が国及び各国・地域の事業許可や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経済要因による影響
当社グループで運航する船舶はアジア水域間及び日本国内間の貨物を長期又は短期の契約を結び輸送しておりますが、海運市況や国内外経済の変動は、短期契約の輸送量の減少又は運賃率の低下を招く恐れがあり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 四半期の業績の変動
輸送貨物によっては荷主の供給、需要面において季節的変動が生じるものがあります。また旅客フェリーの乗船数においては夏場の多客期と冬場の閑散期があり四半期の業績に変動を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動
当社グループ近海部門においては運賃収入のほとんどが米ドル建の為、米ドル建費用を増やすことなどにより為替レートの変動影響を抑制していますが、為替が円高に推移する場合に燃料費等のドル費用を差し引いた金額の円換算後の価値が減少し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 燃料油価格の変動
当社グループで運航する船舶の燃料油価格が上昇する場合は、価格上昇分を荷主から運賃保証される契約以外の非保証契約については燃料油価格変動調整金の徴収に努めておりますが、充分に填補されない場合は運航費が増加しますので業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 船舶運航に係わるリスク
当社グループで運航する船舶については、海難事故・戦争等に備えて船舶保険を付保しリスクを回避しておりますが、テロ・戦争等による社会的混乱に巻き込まれ停船、滅失等が発生した場合には代替船の手当てが困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 他社との提携等の成否
当社グループは輸送量の安定確保のために、他社と業務提携等の活動を行っておりますが、契約終了後は、当事者間での競合もあり得ます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利の変動
船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するように努めておりますが、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払い負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資産価値の変動
当社グループの保有する資産(船舶、土地、投資有価証券等)について、経済状況や海運市況の変動等の影響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却にともなう損失や減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 公的規制
海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、我が国及び各国・地域の事業許可や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04269] S100DG62)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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