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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFZ2

有価証券報告書抜粋 アジア開発キャピタル株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
網屋信介1957年10月3日生1981年4月 山一證券株式会社入社
1986年10月 モルガン・スタンレー証券(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社
1994年7月 メリルリンチ証券(現 メリルリンチ日本証券株式会社)入社
2002年1月 同 投資銀行本部長
2004年4月 同 取締役副会長兼投資銀行本部会長
2006年6月 株式会社ニッシン 代表取締役社長
2009年8月 衆議院議員
2012年10月 財務大臣政務官
2013年5月 株式会社エス・エー・コンサルティング設立・代表取締役社長
2015年12月 当社顧問
2016年1月 当社代表取締役社長(現任)
2017年4月 株式会社China Commerce 代表取締役会長
2017年10月 株式会社にっぽんインキュベーション 取締役会長(現任)
株式会社China Commerce 代表取締役社長(現任)
(注)38,000
取締役
副社長
アンセム
ウォン
シュウセン
1985年5月6日生2013年12月 天安中國投資有限公司(香港)入社
2015年3月 当社入社
2015年7月 当社執行役員副社長
2016年1月 株式会社六合 取締役
2016年3月 デザイア株式会社(現 株式会社にっぽんインキュベーション)代表取締役社長(現任)
2016年5月 株式会社トレードセブン 取締役(現任)
2016年6月 当社取締役副社長(現任)
2017年1月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役(現任)
IRC Properties Inc. 取締役
2017年4月 株式会社China Commerce 取締役(現任)
2017年10月 クリアスエナジーインベストメント株式会社 代表取締役社長(現任)
2018年1月 臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司 法定代表人(現任)
(注)3
取締役髙瀬尚彦1956年9月18日生1980年4月 山一證券株式会社入社
1990年6月 同社企画室
1998年4月 メリルリンチ日本証券株式会社 プライベートクライアント営業本部 Senior Administrative Officer
2003年6月 NISグループ株式会社(旧 株式会社ニッシン) 管理本部 副本部長
2008年1月 UBS証券株式会社 ウェルスマネジメント本部 ビジネスマネジメント担当ディレクター
2014年5月 株式会社エス・エー・コンサルティング入社
2015年12月 当社顧問
2016年3月 当社出向 企画管理部長
2016年6月 当社取締役(現任)
2017年4月 株式会社トレードセブン 代表取締役会長(現任)
(注)3


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役ウォン
ペンチョン
1944年4月2日生1985年 マレーシア外務省入省
駐各国マレーシア大使館に駐在
1997年 Mulpha International Berhad 取締役会長
Mulpha Land Berhad 取締役会長
Mudajaya Group Berhad 取締役
2002年3月 COL Capital Limited (現 China Medical & HealthCare Group Limited) 取締役(現任)
2007年 China Vision Media Group Limited 副社長
2009年 Landing International Development Limited 取締役
2009年6月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役
2009年11月 IRC Properties Inc. 取締役
2014年6月 Manfield Chemical Holdings Limited 取締役(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
(注)3
取締役長原彰弘1940年9月9日生1974年4月 日本信用保証株式会社 入社
1977年8月 日本信用保証財務有限公司(香港)代表取締役社長
1990年1月 世界聯合証券有限公司(香港)代表取締役社長
1993年4月 亞洲聯合財務有限公司 代表取締役社長(現任)
2007年9月 当社取締役(現任)
(注)
1,3
取締役小笠原耕司1960年2月13日生1991年 弁護士登録
1998年4月 東京銀座法律事務所 代表弁護士
1999年4月 ハドソン・ジャパン債権回収株式会社 取締役
2004年4月 東海大学法科大学院教授
2004年11月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士(現任)
2008年4月 青山学院大学講師
2009年4月 一般財団法人 民際センター(現 公益財団法人 民際センター)評議員(現任)
2009年5月 財団法人 フォーリンプレスセンター(現 公益財団法人 フォーリンプレスセンター)評議委員選定委員会 外部委員(現任)
2012年10月 東海大学法科大学院講師
2016年4月 東海大学総合社会科学研究所 研究員(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
2017年3月 一般社団法人 産業ソーシャルワーカー協会 理事(現任)
(注)
1,3
取締役大木隆太郎1977年7月26日生2001年4月 アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社入社
2004年7月 株式会社インデックス入社
2006年7月 ヤフー株式会社入社
2010年1月 株式会社ぱど入社
2010年12月 株式会社Coopa出向 代表取締役
2012年4月 株式会社リンクバル入社 事業本部長
2012年7月 同社取締役
2013年9月 同社専務取締役 経営管理本部長
2015年8月 株式会社MYALL 代表取締役会長(現任)
株式会社TOBE 代表取締役社長(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
(注)
1,3


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役後藤光男1944年4月8日生1967年4月 株式会社東海銀行入行
1993年2月 同行検査部検査役
2000年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)
2,4
1,185
監査役村島吉豐1945年10月27日生1964年4月 東京国税局入局
1998年7月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官
2000年7月 東京国税局調査第三部統括国税調査官
2004年7月 保土ヶ谷税務署長
2005年8月 村島吉豐税理士事務所所長(現任)
2009年12月 当社監査役(現任)
(注)
2,4
888
監査役佐藤一成1952年5月27日生1971年4月 東京国税局入局
2005年7月 東京国税局調査第一部
特別国税調査官
2008年7月 東京国税局調査第三部
調査24部門 統括国税調査官
2009年7月 東京国税局調査第三部
調査21部門 統括国税調査官
2011年7月 福岡国税局 伊万里税務署署長
2012年7月 大和税務署署長
2013年8月 佐藤一成税理士事務所所長(現任)
2015年1月 株式会社ミツハシ 監査役(現任)
2015年6月 当社補欠監査役
2015年6月 株式会社六合 監査役
2016年6月 当社監査役(現任)
(注)
2,4
169
10,242

(注)1.取締役長原彰弘、小笠原耕司、大木隆太郎は社外取締役であります。
2.監査役後藤光男、村島吉豐、佐藤一成は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、定款の定めにより全員が2018年6月27日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、定款の定めにより選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありますが、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。
氏名任期
後藤 光男2019年3月期の定時株主総会終結時まで
村島 吉豐2021年3月期の定時株主総会終結時まで
佐藤 一成2020年3月期の定時株主総会終結時まで
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(百株)
松 田 勉1954年10月31日生1973年4月 東京国税局入局
1990年7月 東京国税局資料調査第三課
国税実査官
2001年7月 国税庁 課税部 課長補佐
2005年7月 渋谷税務署副署長
2007年7月 沖縄国税事務所 資料調査課 課長
2012年7月 甲府税務署署長
2013年7月 東京国税局調査第四部 次長
2014年7月 麹町税務署署長
2015年8月 松田勉税理士事務所所長(現任)

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04298] S100DFZ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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