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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DE7R

有価証券報告書抜粋 株式会社中央倉庫 事業等のリスク (2018年3月期)


従業員の状況メニュー経営上の重要な契約等

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。但し、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、以下に記載しております事項以外のリスク要因により、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境の変化のリスク
当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業は、国内のみならず海外の景気動向や、顧客企業の経営判断・物流合理化・事業再編等の影響を受けております。その影響を受けて、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)他社との競合のリスク
当社グループの事業は、同業者が多く、厳しい競合状態にあります。当社グループでは、「お客様本位」、「品質本位」のスローガンを掲げ、高品質・低コストのサービスを提供すること等により同業者との差別化を図っておりますが、競合の結果、収益や利益率の低下等により、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。

(3)公的規制・制度変更のリスク
当社グループの事業は、関連法規による規制を受けておりますが、法令改正・制度変更等により、それを遵守するための費用の増加や事業戦略の変更等が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。

(4)自然災害・事故等のリスク
地震・台風などの自然災害や火災あるいは事故等が発生することにより、当社グループの施設等資産の損壊等や道路・鉄道・空港・港湾施設といった社会インフラの障害等が発生した場合、当社グループの業績・財政状況に影響を与える可能性があります。

(5)個人情報管理のリスク
当社グループは、事業活動の過程において個人情報を扱っております。当社グループでは、個人情報保護方針及び関連諸規程を定め、個人情報の厳正な管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータの喪失等が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)情報システムのリスク
当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害等に対する安全対策・管理体制の向上等に努めておりますが、コンピューターシステムのダウン・誤作動等のシステムの不備や外部からの不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績・財政状況に影響を与える可能性があります。

(7)退職給付債務のリスク
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件によって算出されていますが、これらの数値は将来の予測に基づくものであり、今後の退職給付債務の割引率の低下や年金資産の運用実績の変動等により、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。

(8)固定資産の減損処理のリスク
当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。

(9)投資有価証券の時価変動のリスク
当社グループは、営業上の取引関係維持・強化を主な目的として投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の変動や投資先の財政状態の悪化等により資産価値が下落した場合、当社グループの業績・財政状況に影響を与える可能性があります。

(10)重要な訴訟によるリスク
現在、当社グループに関して、経営に大きく影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来におきまして重要な訴訟等が発生した場合、その判決結果如何によっては、当社グループの業績・財政状況に影響を与える可能性があります。

従業員の状況経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04304] S100DE7R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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