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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGC6

有価証券報告書抜粋 櫻島埠頭株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長執行役員
マーケティング・営業・内部監査担当
平 井 正 博1953年1月3日生
1976年4月株式会社日本長期信用銀行入行
2004年4月新生セールスファイナンス株式会社(現 株式会社アプラス) 代表取締役社長
2006年4月昭和オートレンタリース株式会社代表取締役副社長
2010年4月日本カーソリューションズ株式会社 執行役員営業企画部長
2013年6月イノベーショナルプランニングズ株式会社 代表取締役(現)
2014年6月当社取締役就任
2015年6月代表取締役社長就任
2016年6月代表取締役社長執行役員就任(現)
(注)312
取締役常務執行役員
総務担当
増 田 康 正1956年12月5日生
1981年4月当社入社
2006年10月総務ユニットマネージャー
2011年6月取締役就任
2016年6月取締役常務執行役員就任(現)
(注)362
取締役執行役員
経営企画・業務・ファシリティ強化事業担当
佐 藤 禎 広1962年5月2日生
2014年10月当社入社
2015年7月経営企画ユニットマネージャー
2015年12月経営企画ユニットマネージャー兼営業本部物流倉庫ユニットマネージャー
2016年2月経営企画部長
2016年6月執行役員経営企画部長兼営業・業務統括部長
2017年2月執行役員経営企画部長兼営業・業務統括部長兼ファシリティ強化事業部長
2018年6月取締役執行役員就任(現)
(注)3
取締役五十嵐 英 男1944年1月30日生
1969年4月大阪市入庁
2000年4月財団法人大阪港埠頭公社理事
2002年4月大阪市港湾局長
2005年7月財団法人大阪港開発技術協会理事長
2006年6月財団法人大阪国際交流センター(現 公益財団法人大阪国際交流センター)理事長
2010年6月大阪港振興協会(現 公益社団法人大阪港振興協会)会長
2016年6月当社取締役就任(現) (注)1
2017年5月大阪港タグセンター事業協同組合理事長就任(現)
(注)3
取締役種 村 泰 一1962年11月7日生
1991年4月大阪弁護士会弁護士登録 中之島中央法律事務所入所
2016年4月大阪弁護士会副会長
2017年4月枚方市人事行政制度調査審議会副会長(現)
2018年6月当社取締役就任(現) (注)1
(注)3
常勤監査役葛 原 史 朗1958年10月16日生
1981年4月当社入社
2006年10月経理チームリーダー
2008年2月経営企画チームリーダー
2012年2月内部監査室チームリーダー
2012年6月常勤監査役就任(現)
(注)438
監査役鹿 島 文 行1948年11月23日生
1971年7月日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
2003年6月日本政策投資銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)理事
2006年6月日本原子力発電株式会社 常務取締役
2013年6月当社監査役就任(現) (注)2
2013年6月DBJキャピタル株式会社 代表取締役社長(現)
2014年5月DBJ投資アドバイザリー株式会社 代表取締役会長
(注)513


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役遠 藤 眞 廣1956年12月24日生
1989年3月公認会計士登録
1989年5月税理士登録
1997年8月センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人)社員
2007年6月新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)退職
2007年7月遠藤公認会計士事務所代表(現)
2015年6月当社監査役就任(現) (注)2
(注)63
128

(注) 1 取締役 五十嵐 英男氏及び種村 泰一氏は社外取締役であります。
2 監査役 鹿島 文行氏及び遠藤 眞廣氏は社外監査役であります。
3 任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 任期は、2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 任期は、2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 任期は、2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社は、業務執行責任者を指名し、その所管業務に対する責任と役割を明確にすること及び業務執行責任者が複数の所轄業務を管掌するに際し、所轄業務間での情報共有の効率化を推進しうる体制を構築し、現場の意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることなどを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りです。
職名氏名担当
執行役員藤 井 守営業部長

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
江 川 忠 利1948年11月2日生1967年4月大阪市入庁
2008年3月大阪市退職
2012年4月大阪港タグセンター事業協同組合専務理事就任(現)


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04322] S100DGC6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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