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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DG0I

有価証券報告書抜粋 日本石油輸送株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1946年3月東京都淀橋区角筈2丁目93番地に資本金500万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。
1946年4月北海道、新潟、秋田に出張所を設置。
1946年6月東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。
1948年1月社名を「日本石油運送株式会社」と改称。
1949年2月大阪出張所(現在の関西支店)を設置。
1949年3月東京都千代田区紀尾井町3番地16号に本店移転。
1949年4月名古屋出張所(現在の中部支店)を設置。
1952年4月横浜出張所(現在の関東支店)を設置。
1957年6月社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。
1957年11月有限会社丸の内保険代理店(現株式会社ニチユ)を設立。(現非連結子会社)
1958年2月東京都千代田区丸の内二丁目18番地(現在の二丁目2番2号)に本店移転。
1958年6月化成品の鉄道タンク車輸送を開始。
1961年2月秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)として分離。
1962年2月中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。(現連結子会社)
1964年4月仙台出張所を設置。
京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)、関西石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)としてそれぞれ分離。
1967年4月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所(現在の九州支店)を設置。
1968年2月化成品部を設置。
1971年4月札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社(現株式会社エネックス)として分離。
1972年10月川崎洗浄基地(現在のメンテナンスセンター)を設置。
1978年3月成田空港向けジェット燃料輸送開始。(1983年8月輸送終了)
1978年9月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
1984年3月コンテナ部を設置。
1985年3月レンタルコンテナの営業を開始。
1998年7月子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の4社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。(現連結子会社)
2000年3月日本初のLNGコンテナの鉄道輸送を開始。
2001年9月株式会社ニチユを当社100%子会社化。
2002年12月東京都品川区大崎一丁目11番1号に本店移転。
2003年3月東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。(現連結子会社)
2004年4月共栄企業株式会社(現株式会社JKトランス)を当社100%子会社化。(現連結子会社)
グループ環境安全室(現グループ安全推進部)を設置。
2004年10月株式会社極液(現株式会社エネックス)を当社100%子会社化。
2005年4月コールドガス・キャリアー株式会社(現株式会社エネックス)を当社100%子会社化。
2005年7月子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
2006年4月東日本液体物流株式会社(現株式会社エネックス)を当社100%子会社化。
2008年4月内部監査室、LNG部を設置。
2010年2月子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
2011年7月子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
2012年4月共栄企業株式会社は、株式会社JKトランスに商号変更。
2013年4月海外事業室を設置。
2013年10月日本、中国、韓国、台湾の4カ国間にてISOタンクコンテナの国際Oneway輸送を開始。
2013年12月日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。
2014年10月国際Oneway輸送の営業エリアを4カ国から10カ国に拡大。
2015年4月

2018年1月		海外事業室を海外事業部に改組。
シンガポールに駐在員事務所を設置。
シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04327] S100DG0I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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