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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGOA

有価証券報告書抜粋 名港海運株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
ナゴヤシッピング㈱名古屋市港区60,000港湾運送
および
その関連
76.1
(22.0)
当社グループの海貨部門を受託している。
当社は建物を賃借しております。
役員の兼任 4名
名古屋船舶㈱名古屋市港区30,000港湾運送
および
その関連
56.2当社グループの海運代理店部門を受託している。
当社は車両運搬具を賃借しております。
役員の兼任 3名
名海運輸作業㈱ (注)3名古屋市港区80,000港湾運送
および
その関連
94.6
(0.9)
当社グループの港湾運送及び作業を受託している。
当社は建物を賃貸借しております。
当社は車両運搬具を賃借しております。
役員の兼任 4名
名港陸運㈱愛知県知多市20,000港湾運送
および
その関連
100.0
(60.0)
当社グループの港湾運送及び梱包を受託している。
役員の兼任 5名
セントラルシッピング㈱名古屋市港区16,000港湾運送
および
その関連
100.0
(40.0)
当社グループの海運代理店部門を受託している。
役員の兼任 3名
大源海運㈱愛知県弥富市30,000港湾運送
および
その関連
78.4
(17.9)
当社グループの海貨部門及び作業を受託している。
役員の兼任 4名
MEIKO AMERICA,
INC. (注)3
米国
カリフォルニア州
千USD
10,000
港湾運送
および
その関連
100.0
(65.0)
北米地域における当社グループの営業及び複合輸送を統括している。
役員の兼任 3名
MEIKO EUROPE
N.V.
ベルギー
アントワープ州
千EUR
1,240
港湾運送
および
その関連
100.0
(51.0)
欧州地域における当社グループの営業及び複合輸送を統括している。
役員の兼任 1名
MEIKO TRANS POLSKA
SP.Z O.O. (注)3
ポーランド
グリビッチェ市
千PLN
30,000
港湾運送
および
その関連
99.9
(99.9)
ポーランドにおける当社グループの営業倉庫部門を担っている。
役員の兼任 1名
MEIKO TRANS (HONG KONG)
CO.,LTD.
香港千HKD
9,000
港湾運送
および
その関連
100.0
(5.5)
香港地区における当社グループの営業及び複合輸送を担っている。
役員の兼任 2名
MEIKO ASIA CO.,LTD. (注)3タイ
チョンブリー県
千THB
664,000
港湾運送
および
その関連
100.0タイにおける当社グループの営業倉庫部門を担っている。
役員の兼任 1名
SAN MODE FREIGHT
SERVICE, INC. (注)3
米国
カリフォルニア州
千USD
6,000
賃貸97.3
(53.3)
北米地域における当社グループの営業倉庫部門を担っている。
役員の兼任 2名


名称住所資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(持分法適用関連会社)
山本運輸㈱名古屋市港区50,000港湾運送
および
その関連
38.5当社グループの港湾運送及び作業を受託している。
役員の兼任 2名
玄海サイロ㈱福岡市中央区25,000港湾運送
および
その関連
50.0当社グループの港湾運送及び作業を受託している。
役員の兼任 3名
名郵不動産㈱名古屋市港区225,000賃貸50.0当社グループの不動産賃貸部門を担っている。
役員の兼任 4名
名南共同エネルギー㈱愛知県知多市2,310,000その他43.2役員の兼任 3名
JAPAO LOGISTICA LTDA.ブラジル
サンパウロ州
千BRL
3,166
港湾運送
および
その関連
25.0
(25.0)

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3 名海運輸作業㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.およびSAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.は、特定子会社であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04328] S100DGOA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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