有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDJV
伊勢湾海運株式会社 役員の状況 (2018年3月期)
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
(注)1 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役富田英治、菅野孝一の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役水野聡、中村誠一の両氏は、社外監査役であります。
4 2017年6月29日開催の第94回定時株主総会の終結の時から2年間
5 2018年6月28日開催の第95回定時株主総会の終結の時から1年間
6 2018年6月28日開催の第95回定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
常務執行役員は、国際事業部管掌・セントレア支店長 松波雄治、東京支店長・信越支店管掌 清瀬一義、新日鐵住金事業部管掌・東海支店長 松岡智明、鉄鋼事業部・富山支店管掌 浅見和男の4名、執行役員はアメリカ担当 カール・エバンス、国際事業部長 浅野清、現業管理部長 岡松保樹、大阪支店長 松岡憲生、港運事業部長 第一課担当 伊藤大、タイ担当 西賀徹、中国ブロック担当 酒井昭博、倉庫管理部長 赤尾和弘、コンテナ事業部長 鈴木淳也、港運事業部長 第二課担当 西部公人、経理部長 下条義裕の11名による、全執行役員15名で構成されております。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 会長 | 伊 藤 正 | 1936年3月6日生 | 1961年2月 | 清瀬運輸株式会社入社 〔現 五洋海運株式会社〕 | (注) 4 | 122 | |
1985年6月 | 同社専務取締役 | ||||||
1987年10月 | 当社入社社長室長 | ||||||
1988年6月 | 当社常務取締役 | ||||||
1989年6月 | 当社専務取締役 | ||||||
1996年6月 | 当社取締役副社長 | ||||||
1997年5月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2011年4月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||
2012年4月 | 五洋海運株式会社代表取締役社長 (現任) | ||||||
2017年6月 | 株式会社コクサイ物流代表取締役 社長(現任) | ||||||
代表取締役 社長 | 後 藤 正 三 | 1947年11月2日生 | 1971年4月 | 当社入社 | (注) 4 | 102 | |
1997年4月 | 当社新日本製鐵事業部長 | ||||||
2001年6月 | 当社取締役 | ||||||
2006年4月 | 当社常務取締役 | ||||||
2006年6月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2007年6月 | 当社常務取締役 | ||||||
2010年4月 | 当社専務取締役 | ||||||
2010年11月 | 当社代表取締役専務 | ||||||
鉄鋼・新日本製鐵・輸入事業部・ | |||||||
東海支店統括 | |||||||
2011年4月 2014年7月 | 当社代表取締役社長(現任) 台灣伊勢湾股份有限公司董事長(現任) | ||||||
2014年10月 | 伊勢湾(上海)国際貨運代理有限 | ||||||
公司董事長(現任) | |||||||
2014年10月 | ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.V取締 | ||||||
役会長(現任) | |||||||
専務取締役 | 新日鐵住金事業部 鉄鋼事業部 現業管理部 東海支店 富山支店 統括 | 堀 﨑 健 治 | 1954年9月18日生 | 1982年3月 2005年4月 2007年4月 2011年4月 2014年6月 2017年4月 | 当社入社 当社新日本製鐵事業部長 当社執行役員新日本製鐵事業部長 当社常務執行役員 当社常務取締役 当社専務取締役(現任) | (注) 4 | 41 |
専務取締役 | 港運事業部 国際事業部 倉庫管理部 セントレア支店 欧州ブロック 台湾 統括 | 森 光 男 | 1954年7月10日生 | 1977年4月 2005年4月 2010年4月 2012年4月 2012年4月 2014年6月 2017年4月 | 当社入社 当社部長 当社執行役員欧州担当 当社常務執行役員 ISEWAN EUROPE GmbH取締役社長 (現任) 当社常務取締役 当社専務取締役(現任) | (注) 4 | 37 |
専務取締役 | 輸入事業部 大阪支店 中国ブロック 統括 | 髙 見 昌 伸 | 1951年11月9日生 | 1974年4月 1999年4月 2007年4月 2011年4月 2012年8月 | 当社入社 当社大阪支店支店長代理(部長) 当社執行役員輸入事業部長、中国 担当 当社常務執行役員 伊勢湾北方環保科技(天津)有限 公司董事長(現任) 伊勢湾(広州)国際貨運代理有限 公司董事長(現任) ISEWAN(H.K.)LIMITED董事長 (現任) | (注) 4 | 29 |
2015年6月 | 当社常務取締役 | ||||||
2017年4月 | 当社専務取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
常務取締役 | 海運事業部 コンテナ事業部 統括 | 角 重 人 | 1956年6月1日生 | 2012年9月 2013年10月 2015年10月 2017年6月 | 当社入社 当社執行役員海運事業部長 当社常務執行役員 当社常務取締役(現任) | (注) 4 | 10 |
常務取締役 | 総務部 経理部 内部統制室 AEO管理室 統括 | 髙 橋 昭 彦 | 1960年2月4日生 | 1983年4月 2006年4月 2010年4月 2015年4月 2018年6月 | 当社入社 当社総務部長 当社執行役員総務部長 当社常務執行役員 当社常務取締役(現任) | (注) 5 | 34 |
取締役 | 富 田 英 治 | 1955年1月27日生 | 1979年4月 2001年7月 2003年4月 | 運輸省入省 〔現 国土交通省〕 国土交通省港湾局建設企画室長 人事院職員福祉局補償課長 | (注) 4 | 2 | |
2006年7月 | 国土交通省港湾局計画課長 | ||||||
2008年1月 | 中部地方整備局副局長 | ||||||
2009年7月 | 中部地方整備局長 | ||||||
2012年6月 2015年7月 | 当社取締役(現任) 一般財団法人国際臨海開発研究センター理事長(現任) | ||||||
取締役 | 菅 野 孝 一 | 1959年2月26日生 | 1983年4月 | 運輸省入省(自動車局) 〔現 国土交通省〕 | (注) 5 | 0 | |
1997年5月 | 北海道運輸局企画部長 | ||||||
2004年7月 | 中部運輸局企画振興部長 | ||||||
2013年6月 | 海上保安庁第五管区海上保安本部長 | ||||||
2018年6月 | 公益財団法人交通遺児等育成基金 専務理事(現任) | ||||||
2018年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
常勤監査役 | 中 野 正 芳 | 1955年1月1日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注) 6 | 22 | |
2005年4月 | 当社経理部長代理 | ||||||
2008年4月 2011年4月 | 当社内部監査室室長(部長) 当社執行役員経理部長 | ||||||
2018年6月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | 水 野 聡 | 1952年8月8日生 | 1983年4月 | 弁護士登録 高須宏夫法律事務所入所 | (注) 6 | 1 | |
2000年4月 2010年4月 2013年4月 | 名古屋弁護士会副会長(2000年度) 当社監査役(現任) みずの総合法律事務所開設 (現在に至る) | ||||||
監査役 | 中 村 誠 一 | 1954年1月21日生 | 1978年10月 1982年9月 2013年7月 | 監査法人丸の内会計事務所入所 〔現 有限責任監査法人トー マツ〕 公認会計士業務登録 公認会計士中村誠一事務所開設 (現在に至る) | (注) 6 | 3 | |
2014年3月 | 当社仮監査役 | ||||||
2014年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 407 |
2 取締役富田英治、菅野孝一の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役水野聡、中村誠一の両氏は、社外監査役であります。
4 2017年6月29日開催の第94回定時株主総会の終結の時から2年間
5 2018年6月28日開催の第95回定時株主総会の終結の時から1年間
6 2018年6月28日開催の第95回定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
常務執行役員は、国際事業部管掌・セントレア支店長 松波雄治、東京支店長・信越支店管掌 清瀬一義、新日鐵住金事業部管掌・東海支店長 松岡智明、鉄鋼事業部・富山支店管掌 浅見和男の4名、執行役員はアメリカ担当 カール・エバンス、国際事業部長 浅野清、現業管理部長 岡松保樹、大阪支店長 松岡憲生、港運事業部長 第一課担当 伊藤大、タイ担当 西賀徹、中国ブロック担当 酒井昭博、倉庫管理部長 赤尾和弘、コンテナ事業部長 鈴木淳也、港運事業部長 第二課担当 西部公人、経理部長 下条義裕の11名による、全執行役員15名で構成されております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04330] S100DDJV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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