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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DIIM

有価証券報告書抜粋 株式会社上組 事業の内容 (2018年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び子会社22社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)国内物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他4社及び関連会社は日本ポート産業㈱他6社であります。
(2)国際物流事業国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組(香港)有限公司他12社及び関連会社はEASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.他6社であります。
(3)その他重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他3社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他3社であります。

当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。
外 部 顧 客
当 社
国 内 物 流 事 業国 際 物 流 事 業そ の 他
↑↓↑↓↑↓
子会社(5社)子会社(13社)子会社(4社)
上組陸運㈱上組(香港)有限公司㈱カミックス
上組海運㈱上組航空サービス㈱泉産業㈱
大分港運㈱KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.岩川醸造㈱
上津運輸㈱上組国際貨運代理(上海)有限公司エムビー・サービス日本㈱
丸古海運㈱上組国際貨運代理(深圳)有限公司関連会社(4社)
関連会社(7社)台湾上組股份有限公司㈱神戸港国際流通センター
日本ポート産業㈱KAMIGUMI(VIETNAM)CO.,LTD.㈱ピット
上津港運㈱PT. KAMIGUMI INDONESIA㈱サニープレイスファーム
中央港運㈱KAMIGUMI-EFR LOGISTICSMCKGポートホールディング㈱
神戸メガコンテナターミナル㈱(MYANMAR)CO.,LTD.
十勝グレーンセンター㈱PT. KAMIGUMI LOGISTICS
西日本内航フィーダー合同会社INDONESIA
瑞穂商事㈱KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS
MALAYSIA SDN. BHD.
KAMIGUMI MEXICO S.A. de C.V.
KAMIGUMI MIDDLE EAST L.L.C.
関連会社(7社)
EASTERN SEA LAEM CHABANG
TERMINAL CO.,LTD.
KAMIGUMI MALAYSIA SDN.BHD.
THAI LOGISTICS
SERVICE CO.,LTD.
上海上組物流有限公司
豊通上組物流(常熟)有限公司
THILAWA GLOBAL LOGISTICS
CO.,LTD.
INTERNATIONAL BULK TERMINAL
(THILAWA)CO.,LTD.

(注)1.★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。
2.上組国際貨運代理(上海)有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI(VIETNAM)CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。
3.THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。
4.岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。
5.矢印は役務の流れを示しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04345] S100DIIM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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