有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S100DDPB

トレーディア株式会社沿革 (2018年3月期)

1941年4月	神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立
1944年12月	日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更
1946年12月	大阪営業所開設
1948年1月	東京営業所開設
1948年5月	商号を設立当時の大日通運株式会社に変更
1948年10月	名古屋営業所開設
1951年1月	横浜営業所開設
1965年6月	摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始(1965年7月倉庫業許可)
1968年8月	一般港湾運送事業(神戸港1種無限定)の免許を受け、船内荷役業務開始
1968年9月	大阪築港倉庫完成、営業開始
1969年1月	広瀬産業海運株式会社(現在関連会社)の株式を取得
1969年5月	森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社(現在関連会社)を設立
1969年10月	一般港湾運送事業(京浜港1種限定-海貨無限定)の免許を受ける
1970年10月	一般港湾運送事業(名古屋港1種限定-海貨無限定)の免許を受ける
1971年4月	組織機構を変更し、本社を本店(統括業務)及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした
1971年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1972年4月	一般港湾運送事業(大阪港1種限定-海貨無限定)の免許を受ける
1975年5月	神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者7社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始
1976年5月	大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始
1980年11月	大日物流株式会社(現在連結子会社)を設立
1982年9月	横浜新山下倉庫完成、営業開始
1984年4月	名古屋営業所を支店に昇格
1984年4月	ソーラー・エンタープライズ株式会社(現在関連会社)を設立
1985年4月	東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者6社による大井海貨上屋2号棟を完成、営業開始
1990年3月	神戸、六甲物流センター完成、営業開始
1992年3月	名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始
1994年4月	商号をトレーディア株式会社に変更
2000年1月	三笠陸運株式会社(現在関連会社)の株式を取得
2002年4月	大阪、泉北物流センター営業開始
2004年8月	株式会社忠和商会(現在関連会社)の株式を取得
2007年3月	インド OMTRANS Logistics Ltd.社(旧社名:OMX Logistics Ltd.)と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る
2008年4月	中国 EURASIA Logistics社との合弁会社海盟国際物流(深圳)有限公司を設立
2008年4月	インド OMTRANS Logistics Ltd.社との合弁会社OMTRAX Packaging Solutions Ltd.を設立、営業開始
2008年5月	東京、城南島物流センター営業開始
2008年5月	神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得
2008年9月	海盟国際物流(香港)有限公司を設立、営業開始
2008年10月	神戸税関長より「認定通関業者」認定取得
2009年1月	東京、城南島物流センターにおいて、有機JAS認定取得
2009年7月	横浜営業所において、グリーン経営認証取得
2010年11月	横浜営業所を横浜市中区新山下に移転
2011年2月	上海錦昶物流有限公司(中国)並びにOMTRANS Logistics Ltd.社(インド)と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流(上海)有限公司を設立
2011年2月	トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結
2012年7月	神戸、神戸西物流センター営業開始
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合
2014年1月	神戸、ポートアイランドL-15上屋、営業開始
2016年1月	東京、京浜支店を東京都港区に移転
2016年9月	ベトナムWORLDWIDE LINK社との合弁会社TRALINKS CO.,LTDを設立

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04346] S100DDPB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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